当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ39億60百万円増加し、193億30百万円となりました。
現金・預金が18億51百万円、預託金が９億75百万円、信用取引資産が７億27百万円、約定見返勘定が94百万円、募集等払込金が87百万円それぞれ増加し、短期差入保証金が42百万円減少したこと等により流動資産は37億23百万円増加し、157億29百万円となりました。投資有価証券が１億91百万円増加したこと等により固定資産は２億37百万円増加し、36億１百万円となりました。
預り金が21億63百万円、信用取引負債が５億37百万円、受入保証金が２億１百万円、未払法人税等が１億26百万円、繰延税金負債が85百万円それぞれ増加し、賞与引当金が92百万円減少したこと等により負債合計は31億42百万円増加し、99億32百万円となりました。
利益剰余金が６億85百万円増加し、評価・換算差額等が１億32百万円増加したこと等により純資産は８億17百万円増加し、93億98百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。また、固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が１億16百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値上がり等により固定資産は２億37百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は93億98百万円となりました。
当第３四半期累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染拡大によりヒト・モノの移動が制限される等経済活動が停滞し、依然として厳しい状況が続いております。
国内の株式市場では、４月に18,686円で始まった日経平均株価は、緊急経済対策への期待感等により上昇し、６月に23,000円を突破しました。その後は21,000円台まで下落する場面がありましたが、米株高等により上昇し８月には新型コロナウイルス感染拡大以前の水準である23,000円台を回復しました。８月末の安倍晋三首相の辞任や９月の菅義偉新政権の誕生等を経て、10月末まで23,000円前後で推移する底堅い展開が続きました。11月に入り、米大統領選後も堅調な米国株や国内企業の決算発表が好感され日経平均株価は急上昇し、ワクチン開発への期待も加わり上げ幅を広げました。12月29日には一時27,602円を付けバブル崩壊後の高値を30年ぶりに更新しました。翌日の大納会で日経平均株価は27,444円で引け、当第３四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、12月には石川県に本社を置く株式会社ビーイングホールディングスのＩＰＯに際し、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、世界新時代株式ファンド（資産成長型）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は34億17百万円（前年同期比43.3％増）、純営業収益は33億99百万円（同43.7％増）、経常利益は11億95百万円（同208.1％増）、四半期純利益は７億44百万円（同206.7％増）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は33億74百万円（前年同期比45.0％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は16億43百万円（同68.0％増）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は16億69百万円（同68.9％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は14億76百万円（同25.2％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億38百万円（同325.9％増）となりました。
その他の受入手数料は88百万円（同29.9％減）となりました。
トレーディング損益は10百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
金融収益が33百万円（前年同期比1.4％増）、金融費用が18百万円（同1.9％減）となった結果、差し引き金融収支は15百万円（同5.6％増）となりました。
販売費・一般管理費は22億29百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は33億74百万円（前年同期比45.0％増）で、その商品別内訳は、株券16億47百万円（同67.8％増）、債券14億76百万円（同25.2％増）、受益証券２億28百万円（同101.3％増）、その他21百万円（同58.8％減）であります。その他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しましたが、株券部門、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は目標とする80％に迫る79.3％（前第３四半期累計期間は69.9％）となりました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、従来の営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は91.4％（前第３四半期累計期間は85.5％）と順調に推移しております。第３四半期累計期間における目標値である75％を上回ることができたのは、電話による接触を幅広く行うとともに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図った結果であります。なお、当社は2022年４月に敦賀支店の新設を計画しており、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。