当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ１億20百万円減少し、197億66百万円となりました。
信用取引資産が３億43百万円、募集等払込金が34百万円、現金・預金が23百万円それぞれ増加し、預託金が６億55百万円、約定見返勘定が43百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は２億82百万円減少し、159億18百万円となりました。建設仮勘定が１億60百万円増加したこと等により固定資産は１億61百万円増加し、38億48百万円となりました。
預り金が３億43百万円、信用取引負債が１億98百万円、繰延税金負債が61百万円それぞれ増加し、未払法人税等が５億33百万円、賞与引当金が１億48百万円、受入保証金が75百万円、役員賞与引当金が73百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は２億42百万円減少し、97億33百万円となりました。
利益剰余金が１億33百万円増加し、評価・換算差額等が10百万円減少したこと等により純資産は１億22百万円増加し、100億32百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は大型の設備投資がありませんでしたが、投資有価証券の値上がりにより投資その他の資産が増加した結果、固定資産が３億22百万円増加しました。当第１四半期累計期間では、2022年４月に予定している敦賀支店の開設に向けた新店舗の建設に伴い、建設仮勘定が増加したこと等により固定資産は１億61百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は100億32百万円となりました。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの感染拡大により一部地域で緊急事態宣言の再発出が行われ経済活動が制限される等収束の兆しが見えず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内の株式市場では、29,441円で始まった４月の日経平均株価は、バイデン米大統領が打ち出した巨額のインフラ投資計画等を背景に堅調な米国株の流れを引き継ぎ、４月６日に30,208円の高値を付けましたが、新型コロナウイルスの変異種が国外で猛威を振るうなか、国内でも感染拡大に歯止めがかからないことによりリスク回避姿勢が強まり下落基調となりました。５月の大型連休明けは持ち直しの動きが見られたものの、米国でインフレへの懸念が強まったことから米長期金利が上昇すると日経平均株価は急落し、５月13日には27,385円まで下値を切り下げました。その後、米長期金利の上昇が一服したこと等により日経平均株価は反発し、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展に伴う経済正常化への期待が下値を支え、28,500円から29,500円のレンジで推移する堅調な展開が続きました。６月中旬には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による金融緩和縮小の懸念が強まると日経平均株価は急落し、28,000円を割り込みましたが、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れたことで買い安心感が広がり、また、一部地域で緊急事態宣言が解除されまん延防止等重点措置に移行されたこと等も好感され、29,000円を回復しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が重しとなり上値は重く、日経平均株価は28,791円で引け、当第１四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進しました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は13億24百万円（前年同期比35.1％増）、純営業収益は13億19百万円（同35.3％増）、経常利益は５億23百万円（同84.7％増）、四半期純利益は３億46百万円（同77.4％増）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億９百万円（前年同期比35.4％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は４億68百万円（同16.8％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、４億74百万円（同18.1％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は７億16百万円（同114.0％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は76百万円（同212.0％増）となりました。
その他の受入手数料は41百万円（同44.4％増）となりました。
トレーディング損益は３百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
金融収益が12百万円（前年同期比25.3％増）、金融費用が４百万円（同9.7％減）となった結果、差し引き金融収支は７百万円（同67.5％増）となりました。
販売費・一般管理費は８億７百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億９百万円（前年同期比35.4％増）で、その商品別内訳は、株券４億69百万円（同16.8％減）、債券７億16百万円（同114.0％増）、受益証券１億16百万円（同93.4％増）、その他７百万円（同17.8％減）であります。日経平均株価が大きく上昇した前第１四半期累計期間に比べ、当第１四半期累計期間は、日経平均株価が高値圏で揉み合う展開となったことから、株券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。一方、他社株転換条項付円建社債及び投資信託の販売が好調であったことから、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が大きく増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は目標とする80％を大幅に上回る105.6％（前第１四半期累計期間は59.6％）となりました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は36.5％（前第１四半期累計期間は24.3％）と第１四半期累計期間における目標値である25％を大きく上回ることができました。これは、電話による接触を幅広く行うとともに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図ったことに加え、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用することで営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把握することが可能となり、新規顧客の獲得に対する意識がより高まったためであります。また、当社は2022年４月に敦賀支店の新設を計画しており、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。