当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ２億48百万円増加し、201億35百万円となりました。
現金・預金が13億44百万円増加し、預託金が10億95百万円、信用取引資産が１億50百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は85百万円増加し、162億86百万円となりました。有形固定資産が１億51百万円増加したこと等により固定資産は１億62百万円増加し、38億49百万円となりました。
預り金が２億94百万円、信用取引負債が１億63百万円それぞれ増加し、未払法人税等が３億50百万円、未払金が１億７百万円、受入保証金が84百万円、役員賞与引当金が58百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は１億34百万円減少し、98億41百万円となりました。
利益剰余金が３億75百万円増加したこと等により純資産は３億82百万円増加し、102億93百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は大型の設備投資がありませんでしたが、投資有価証券の値上がりにより投資その他の資産が増加した結果、固定資産が３億22百万円増加しました。当第２四半期累計期間では、2022年４月に予定している敦賀支店の開設に向けた新店舗の建設に伴い、建設仮勘定が増加したこと等により固定資産は１億62百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は102億93百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの感染拡大により一部地域で緊急事態宣言の再発出が行われ経済活動が制限される等収束の兆しが見えず、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において、29,441円で始まった４月の日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリスク回避姿勢が強まり下落し、５月13日に27,385円の安値を付けました。その後は反発したものの上値は限定的で、中国政府の規制強化、新型コロナウイルス変異株の感染拡大等が悪材料となり、再び下落に転じました。７月には東京都に４回目の緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪が開催されましたが株式市場にとって好材料とはならず、日経平均株価は下値を探る軟調な展開が続き、８月20日にはおよそ８か月ぶりの安値となる26,954円を付けました。その後は米国株高の流れを受けて反発し、９月初旬に菅首相が次期総裁選への不出馬を表明すると急上昇し、日経平均株価は30,000円を突破しました。国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことも買い安心感につながり、９月14日には1990年８月以来31年ぶりの高値となる30,795円を付けました。しかし、中国不動産大手の資金繰り悪化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の2022年中の利上げ観測により日経平均株価は急反落し、30,000円の大台を割り込みました。９月29日には自民党総裁に岸田氏が選出されましたが、日経平均株価への影響は限定的で、当第２四半期を29,452円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株価連動円建社債や福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は24億40百万円（前年同期比16.4％増）、純営業収益は24億30百万円（同16.6％増）、経常利益は８億84百万円（同35.8％増）、四半期純利益は５億88百万円（同42.4％増）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は24億９百万円（前年同期比16.6％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は８億61百万円（同20.5％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、８億73百万円（同20.9％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は13億23百万円（同54.9％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億27百万円（同154.4％増）となりました。
その他の受入手数料は84百万円（同45.8％増）となりました。
トレーディング損益は５百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
金融収益が25百万円（前年同期比19.3％増）、金融費用が９百万円（同11.6％減）となった結果、差し引き金融収支は15百万円（同55.1％増）となりました。
販売費・一般管理費は15億61百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は24億９百万円（前年同期比16.6％増）で、その商品別内訳は、株券８億63百万円（同20.5％減）、債券13億23百万円（同54.9％増）、受益証券２億９百万円（同92.2％増）、その他12百万円（同27.1％減）であります。株券部門及びその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しましたが、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は100.6％（前第２四半期累計期間は69.8％）となり、目標とする80％を大幅に上回りました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は73.5％（前第２四半期累計期間は58.7％）と第２四半期累計期間における目標値である50％を大きく上回ることができました。これは、電話による接触を幅広く行うとともに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図ったことに加え、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用することで営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把握できるようになったことで、新規顧客の獲得に対する意識がより高まったためであります。また、当社は2022年４月に敦賀支店の新設を計画しており、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力しております。
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ13億44百万円増加し、81億97百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは17億86百万円の資金増加（前年同期は７億73百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益８億83百万円、減価償却費60百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少11億円、預り金の増加２億94百万円、信用取引負債の増加１億63百万円、信用取引資産の減少１億50百万円等により資金が増加する一方、未払金の減少１億円、受入保証金の減少84百万円、役員賞与引当金の減少58百万円、法人税等の支払額６億20百万円等により資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出２億19百万円等により２億26百万円の資金減少（前年同期は81百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額２億12百万円等により２億12百万円の資金減少（前年同期は59百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期累計期間の４月から８月後半にかけては株式市況の膠着状態が続いたものの、その後は急上昇し９月に31年ぶりの高値を付けました。そのような状況の中、当社は債券部門と受益証券部門が好調となり前年同期と比べ手数料が増加しました。その結果、税引前四半期純利益を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少、預り金の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は前年同期に比べ拡大しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2022年４月に開設を予定している敦賀支店の建築代金の一部支払い等により資金減少額が前年同期に比べ拡大しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり80円と増加したため、資金減少額が前年同期に比べ拡大しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間末の資金は期首に比べ増加し81億97百万円となりました。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。
当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよう、財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。