(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当第2四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
※2 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1. 当社は、2021年10月1日付で普通株式1株に付き2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(1) 分割の方法
2021年9月30日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
(3) 日程
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項 1株当たり情報」に記載しております。
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月1日(金)を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部分変更)
(3) 変更の日程
効力発生日 2021年10月1日(金)
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。