【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更による当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
当座貸越極度額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	5,000,000千円	5,000,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１  営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
受取配当金	11,658千円	9,365千円
為替差益	707 〃	1,958 〃
その他	263 〃	270 〃
計	12,629千円	11,595千円

※２  営業外費用の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
その他	551千円	10千円
計	551千円	10千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	28,412千円	29,842千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

  １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	59,848	22.50	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

 ２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

   もの

該当事項はありません。

  ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

  １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	212,789	80.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

 ２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

   もの

該当事項はありません。

  ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(金融商品関係)

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	営業収益
主要な財又はサービス
株券	469,033
債券	716,719
受益証券	116,178
その他	7,097
顧客との契約から生じる収益	1,309,029
その他の収益	15,650
外部顧客への営業収益	1,324,680

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	73円35銭	130円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	195,105	346,041
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	195,105	346,041
普通株式の期中平均株式数(株)	2,659,918	2,659,850

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１　株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

　(1) 分割の方法

2021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、　１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　(2) 分割により増加する株式数　

株式分割前の発行済株式総数	2,660,000株
今回の分割により増加する株式数	2,660,000株
株式分割後の発行済株式総数	5,320,000株

　(3) 日程

基準日公告日（予定）	2021年９月15日（水）
基準日	2021年９月30日（木）
効力発生日	2021年10月１日（金）

　(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	36円68銭	65円05銭

　　 (注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式分割に伴う定款の一部変更

　(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日（金）を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

　(2) 変更の内容

　　　変更の内容は以下のとおりであります。

(下線部分変更)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、500万株と 　する。	(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,000万株 　とする。

　(3) 変更の日程

　　　効力発生日 2021年10月１日（金）

４　その他

　　資本金の額の変更

　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
 

２ 【その他】

該当事項はありません。