当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ３億59百万円減少し、195億27百万円となりました。
現金・預金が９億59百万円、募集等払込金が75百万円それぞれ増加し、預託金が13億25百万円、信用取引資産が３億３百万円、約定見返勘定が76百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は６億31百万円減少し、155億68百万円となりました。建設仮勘定が３億１百万円増加したこと等により固定資産は２億72百万円増加し、39億58百万円となりました。
預り金が３億１百万円、繰延税金負債が68百万円それぞれ増加し、信用取引負債が２億87百万円、受入保証金が１億57百万円、未払法人税等が６億38百万円、賞与引当金が１億52百万円、未払金が72百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は前事業年度末に比べ９億74百万円減少し、90億１百万円となりました。
利益剰余金が６億16百万円増加したこと等により純資産は前事業年度末に比べ６億15百万円増加し、105億25百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は大型の設備投資がありませんでしたが、投資有価証券の値上がりにより投資その他の資産が増加した結果、固定資産が３億22百万円増加しました。当第３四半期累計期間では、2022年４月に予定している敦賀支店の開設に向けた新店舗の建設に伴い、建設仮勘定が増加したこと等により固定資産は２億72百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は105億25百万円となりました。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染症の拡大が８月にピークを迎えた後、ワクチン接種の進展により一時落ち着きを取り戻し、経済活動の正常化が徐々に進んだことから持ち直しの動きがみられたものの、再び新たな変異株が発見される等先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において、29,441円で始まった４月の日経平均株価は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて下落し、中国政府の規制強化等も悪材料となり下値を探る軟調な展開が続きました。７月には東京都に緊急事態宣言が発令されるなか東京五輪が開催されましたが株式市場にとって好材料とはならず、８月20日におよそ８か月ぶりの安値となる26,954円を付けました。９月に菅首相が退陣を表明すると、新政権への政策期待から日経平均株価は大きく値上がりし、国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことも好感され、９月14日に1990年８月以来31年ぶりの高値となる30,795円を付けました。しかし上昇の勢いは続かず、中国不動産大手の資金繰り悪化を機に日経平均株価は急落しました。岸田新政権が発足するなか、原油価格の上昇による世界的なインフレ懸念等も投資家心理を冷やし、日経平均株価は８営業日連続で下落し10月６日に27,293円を付けました。その後は、堅調な米国株高を受けて反発し、衆議院選挙で自民党が絶対安定多数を確保したことや国内企業の決算が好調だったことから再び30,000円を試す展開となりました。しかし上値は重く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の縮小（テーパリング）や新型コロナウイルスの新たな変異株に対する警戒感が強まると、12月初旬に27,000円台まで値を下げました。その後は反発したものの方向感に乏しい展開が続き、当第３四半期を28,791円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、10月に行われた日本郵政株式の第３次売出しに際しては、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株価連動円建社債や福井県債、北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資の普及を図りました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は35億80百万円（前年同期比4.8％増）、純営業収益は35億66百万円（同4.9％増）、経常利益は12億70百万円（同6.3％増）、四半期純利益は８億29百万円（同11.4％増）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は35億36百万円（前年同期比4.8％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は12億33百万円（同25.0％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は12億51百万円（同25.1％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は19億80百万円（同34.1％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億75百万円（同26.8％増）となりました。
その他の受入手数料は１億29百万円（同45.4％増）となりました。
トレーディング損益は８百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
金融収益が36百万円（前年同期比7.2％増）、金融費用が14百万円（同20.8％減）となった結果、差し引き金融収支は21百万円（同39.9％増）となりました。
販売費・一般管理費は23億18百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は35億36百万円（前年同期比4.8％増）で、その商品別内訳は、株券12億36百万円（同25.0％減）、債券19億80百万円（同34.1％増）、受益証券３億１百万円（同31.8％増）、その他18百万円（同15.2％減）であります。株券部門及びその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しましたが、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は100.7％（前第３四半期累計期間は79.3％）となり、目標とする80％を大幅に上回りました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第３四半期累計期間においては、単年度における進捗率が113.6％（前第３四半期累計期間は91.4％）と第３四半期累計期間における目標値である75％を大きく上回ることができました。これは、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用し、営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把握できるようになったことで新規顧客の獲得に対する意識がより高まったことに加え、2022年４月の敦賀支店の新設に備え、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力した結果であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。