当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ83百万円減少し、178億97百万円となりました。
現金・預金が５億７百万円増加し、預託金が３億40百万円、募集等払込金が１億15百万円、信用取引資産が97百万円、その他の流動資産が58百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は１億２百万円減少し、138億15百万円となりました。投資その他の資産が20百万円増加したこと等により固定資産は18百万円増加し、40億82百万円となりました。
預り金が５億17百万円、繰延税金負債が46百万円それぞれ増加し、信用取引負債が２億74百万円、受入保証金が１億60百万円、賞与引当金が１億28百万円、未払法人税等が75百万円、役員賞与引当金が57百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は１億２百万円減少し、72億62百万円となりました。
利益剰余金が４百万円、評価・換算差額等が13百万円それぞれ増加したことにより純資産は18百万円増加し、106億35百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、敦賀支店新築及びシステム投資により有形固定資産が増加した結果、固定資産が３億76百万円増加しました。当第１四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく投資有価証券の値上がり等により投資その他の資産が増加した結果、固定資産は18百万円の増加となっております。
また、評価・換算差額等の増加等により純資産は106億35百万円となりました。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞といった懸念材料はあるものの、国内における経済活動の正常化がより一層進み、景気は持ち直しの動きが見られました。
国内の株式市場では、米長期金利上昇を受けた米国株安や中国の都市封鎖（ロックダウン）による景気減速懸念から、日経平均株価は５月上旬まで下落基調が続きました。その後は反発し、国内企業の決算発表を無事通過したことに加え、米国でインフレ懸念がひとまず後退したことや中国で都市封鎖が緩和される見通しとなったこと等から上げ幅を広げ、６月９日に28,389円の高値を付けました。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を始めとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを発表したことで景気減速への警戒感が再び強まると日経平均株価は急落し、６月20日には３か月ぶりの安値となる25,520円を付けました。その後はやや反発したものの、方向感に乏しい展開が続き、26,393円で当第１四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、６月に行われた石川県に本社を置く株式会社サンウェルズのＩＰОに際しては、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売しました。投資信託販売においては、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は10億23百万円（前年同期比22.8％減）、純営業収益は10億19百万円（同22.7％減）、経常利益は２億84百万円（同45.7％減）、四半期純利益は１億90百万円（同45.0％減）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は10億10百万円（前年同期比22.8％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は２億93百万円（同37.2％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、２億99百万円（同36.8％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は５億89百万円（同17.7％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は69百万円（同9.4％減）となりました。
その他の受入手数料は51百万円（同24.3％増）となりました。
トレーディング損益は４百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
金融収益が８百万円（前年同期比30.7％減）、金融費用が３百万円（同24.7％減）となった結果、差し引き金融収支は４百万円（同34.6％減）となりました。
販売費・一般管理費は７億47百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は10億10百万円（前年同期比22.8％減）で、その商品別内訳は、株券２億97百万円（同36.6％減）、債券５億86百万円（同18.1％減）、受益証券１億15百万円（同0.3％減）、その他９百万円（同39.7％増）であります。ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めにより株式市場にとって厳しい状況が続き、株券部門及び債券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。一方、受益証券部門においては、新商品の導入を図ったこと等から前第１四半期累計期間と同水準の手数料となりました。なお、当社が採用する経営指標である経費カバー率は目標とする80％を大幅に上回る97.2％（前第１四半期累計期間は105.6％）となりました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第１四半期累計期間においては、単年度における進捗率が37.5％（前第１四半期累計期間は36.5％）と第１四半期累計期間における目標値である25％を大きく上回ることができました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。