第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

 

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

 

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(千円)

4,973,159

4,510,582

3,831,520

4,816,773

4,186,374

(内、受入手数料)

(千円)

(   4,912,637)

(   4,452,552)

(   3,782,454)

(   4,440,988)

(   3,685,160)

純営業収益

(千円)

4,948,765

4,492,353

3,814,412

4,796,555

4,170,798

経常利益

(千円)

1,898,643

1,448,503

911,559

1,503,412

1,018,017

当期純利益

(千円)

1,205,898

941,422

608,141

1,009,844

760,709

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

857,075

857,075

857,075

857,075

857,075

発行済株式総数

(株)

2,660,000

5,320,000

5,320,000

5,320,000

5,320,000

純資産額

(千円)

9,910,597

10,617,207

11,065,510

11,937,814

12,092,887

総資産額

(千円)

19,886,781

17,981,386

18,674,069

21,942,876

19,710,864

1株当たり純資産額

(円)

1,862.98

1,995.84

2,080.11

2,333.12

2,363.43

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

80.00

(  -)

35.00

(  -)

35.00

(  -)

70.00

-)

55.00

25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

226.68

176.97

114.32

190.73

148.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.8

59.0

59.3

54.4

61.4

自己資本利益率

(%)

13.0

9.2

5.6

8.8

6.3

株価収益率

(倍)

3.9

5.4

6.6

7.7

7.4

配当性向

(%)

17.6

19.8

30.6

36.7

37.0

自己資本規制比率

(%)

705.8

727.2

771.2

697.7

699.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,344,354

656,282

636,576

2,025,944

1,184,477

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

176,125

501,001

354,261

306,337

305,153

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

59,915

212,876

186,188

398,227

485,684

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

6,853,356

6,782,352

6,874,129

8,196,411

6,196,999

従業員数

(名)

203

213

204

203

198

株主総利回り

(比較指標:

  TOPIX(配当込み))

(%)

(%)

219.7

(142.1)

246.0

(145.0)

207.5

(153.4)

394.7

(216.8)

322.3

(213.4)

最高株価

(円)

1,817

1,078

(2,501)

949

1,569

1,551

最低株価

(円)

815

826

(1,713)

720

772

1,023

 

(注) 1. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮して定しております。

 

4. 第86期の1株当たり配当額55円00銭のうち、期末配当額30円00銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7. 自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。

8. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第83期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

2 【沿革】

当社は、1921年3月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年7月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。

設立以後の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1944年7月

企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の3店を統合して今村証券株式会社(資本金10万円)を設立

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年5月

七尾出張所開設

1965年12月

小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設

1968年4月

証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格

1975年4月

丸岡営業所開設

1978年4月

砺波営業所開設

1980年9月

加賀営業所開設

1983年9月

丸岡営業所廃止、福井営業所開設

1986年9月

新湊営業所開設

1987年9月

弥生営業所開設

1988年7月

福井営業所の福井支店への昇格

1990年5月

板垣営業所開設

1990年9月

金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始

1991年10月

弥生営業所の弥生支店への昇格

1996年7月

加賀営業所の加賀支店への昇格

1998年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録

1999年9月

保険業法第2条第22項に規定する保険募集業務を開始

1999年10月

インターネットトレード「ⅰ√(アイ・ルート)」を開始

2003年11月

有価証券の元引受業務の認可

2003年12月

東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得

2004年7月

七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格

2004年12月

ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得

2005年1月

証券総合取引口座の取扱いを開始

2005年10月

新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格

2006年2月

新規公開株の引受幹事に初参加

2007年9月

金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録

2009年2月

普通社債の引受幹事に初参加

2010年4月

大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得

2010年12月

大阪証券取引所の現物取引資格(市場第一部・第二部)及び先物取引等取引資格を取得

2014年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年4月

富山支店開設

2021年10月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更

2022年4月

敦賀支店開設

2023年4月

金融商品取引法の規定に基づく投資助言・代理業の登録

 

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

主たる業務は次のとおりであります。

(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引(以下「有価証券の売買等」という。)

(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理

(3) 取引所金融商品市場(外国金融商品市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理

(4) 有価証券の引受け

(5) 有価証券の募集又は私募

(6) 有価証券の売出し

(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

(8) 投資一任契約の媒介

上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等を営んでおります。

主な事業の系統図は次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

198

37.7

15.6

8,415

 

(注) 1. 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。

2. 従業員数は就業人員数であります。

3. 従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

13.8

100.0

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。