当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ41億28百万円増加し、238億39百万円となりました。
現金・預金が23億21百万円、預託金が15億41百万円、短期差入保証金が54百万円それぞれ増加し、信用取引資産が２億４百万円、募集等払込金が90百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は37億９百万円増加し、185億41百万円となりました。投資その他の資産が２億74百万円、有形固定資産が１億45百万円それぞれ増加したこと等により固定資産は４億19百万円増加し、52億98百万円となりました。
預り金が25億75百万円、信用取引負債が７億45百万円、受入保証金が２億86百万円、繰延税金負債が83百万円、未払金が61百万円それぞれ増加したこと等により負債合計37億53百万円増加し、113億71百万円となりました。
利益剰余金が１億91百万円、その他有価証券評価差額金が１億82百万円それぞれ増加したことにより純資産は３億74百万円増加し、124億67百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当中間会計期間は、投資有価証券の値上がり等に伴い投資その他の資産が２億74百万円増加（前年同期は、１億22百万円増加）したことに加え、弥生支店の改修に伴い有形固定資産が１億45百万円増加（前年同期は、33百万円減少）した結果、固定資産は４億19百万円増加（前年同期は、99百万円増加）しました。
また、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により純資産は124億67百万円となりました。
当中間会計期間におけるわが国経済は、国内の雇用や所得環境の改善等が景気のプラス要因となる一方で、物価の継続的な上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクが依然として残る等、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において４月初旬は、トランプ米政権による各国への予想を上回る相互関税の発表や中国の報復措置を背景にリスクオフの姿勢が強まり、７日に日経平均株価は30,792円の安値を付けました。その後、米中両政府が関税引下げに合意したことで過度な警戒感が後退し、日経平均株価は反発しました。中東情勢が緊迫化したことで６月半ばには一時的なリスク回避の動きが見られましたが、イスラエルとイランの停戦合意や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げへの期待を手掛かりに、日経平均株価は節目の40,000円を突破しました。７月下旬には、参院選で与党が敗北したものの下値は限定的で、日米関税交渉が税率15％で合意したことにより市場に安心感が広がると日経平均株価は急騰しました。およそ１年ぶりに42,000円を付ける場面も見られましたが、８月に入ると、米雇用統計が市場予想を大幅に下回る結果となったことで下落に転じ、一時40,000円を割り込みました。その後は国内企業の底堅い決算やＦＲＢの早期利下げ期待を背景に日経平均株価は再び大きく上昇し、連日で史上最高値を更新しました。利益確定の売りが相場の重荷となりましたが、９月初旬に石破茂首相が辞意を表明したことで次期総裁による財政拡張への期待が高まると日経平均株価は上昇に転じました。さらに、ＦＲＢによる利下げの決定が追い風となり、日経平均株価は45,000円の大台を乗せ、９月19日の取引時間中に史上最高値となる45,852円を付けました。日本銀行が大規模金融緩和の一環で買い入れてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を決定したものの、株価への影響は限定的で、日経平均株価は44,932円で当中間会計期間を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用し、質の高い投資情報を提供しました。また、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、米ドル建て社債や円建て社債等を取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）」等の販売が好調であり、当中間期末の株式投資信託の預り資産残高は、前中間期末と比較し24.5％増加し、937億10百万円と過去最高を更新しました。
また、お客様の認知判断能力が低下した際に事前に任意代理契約を締結したご家族が代わりにお取引等をいただける、ご高齢のお客様向けサービス「家族サポート証券口座」を本年７月より開始しました。その他、昨今のオンライン証券口座を狙った不正アクセス・不正取引に係る問題を背景に、インターネット株式取引ｉＲｏｏｔをご利用のお客様に対し、より一層安全かつ簡単にログインいただけるパスキー認証を本年９月末より導入しております。引き続き、お客様がより安全安心にお取引きいただけるよう、サービスの充実及びセキュリティ対策の強化を図ってまいります。
なお、当社は投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、その経営指標として“受益証券による経費カバー率”を採用し、「2029年３月期末までに36％超（長期的には、50％超）」の達成を目指しています。その他、『預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく』ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年３月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”５年間で15,000口座（単年度では、3,000口座）」の達成を目指しています。
当中間会計期間の各指標の実績につきましては、“受益証券による経費カバー率”30.4％（前年同期は、26.9％）、“預り資産”3,864億２百万円（前年同期末は、3,315億42百万円）、“新たなお客様の獲得”1,847口座（前年同期は、2,083口座）となりました。
＜受益証券による経費カバー率の算式＞
その結果、当中間会計期間の営業収益は21億31百万円（前年同期比5.7％減）、純営業収益は21億19百万円（同5.9％減）、経常利益は５億17百万円（同15.3％減）、中間純利益は３億45百万円（同20.4％減）となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当中間会計期間の受入手数料の合計は20億75百万円（前年同期比8.2％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は15億45百万円（同9.0％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、15億61百万円（同8.8％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は０百万円（前年同期も０百万円）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は２億73百万円（同0.5％増）となりました。
その他の受入手数料は２億40百万円（同13.7％増）となりました。
トレーディング損益は15百万円（前年同期比95.2％減）となりました。
金融収益が40百万円（前年同期比41.9％増）、金融費用が11百万円（同42.9％増）となった結果、差し引き金融収支は28百万円（同41.5％増）となりました。
販売費・一般管理費は16億31百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
当中間会計期間の受入手数料の合計は20億75百万円（前年同期比8.2％増）で、その商品別内訳は、株券15億47百万円（同9.0％増）、債券０百万円（同37.2％増）、受益証券４億94百万円（同7.6％増）、その他33百万円（同13.8％減）であります。当中間会計期間は、国内外の堅調な株式相場を背景に株券部門及び受益証券部門の手数料が増加しました。一方、トランプ米政権の政策等の影響により、米ドル建て社債を取り巻く環境が変化し、先行きが不透明な状況が続いたこと等から、当中間会計期間のトレーディング損益は大幅に減少し、15百万円（同95.2％減）となりました。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ23億21百万円増加し、85億18百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億70百万円の資金増加（前年同期は２億９百万円の資金増加）となりました。これは税引前中間純利益５億13百万円、減価償却費65百万円を計上したことに加え、預り金の増加25億75百万円、信用取引負債の増加７億45百万円、受入保証金の増加２億86百万円、信用取引資産の減少２億４百万円、募集等払込金の減少90百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加15億40百万円、短期差入保証金の増加54百万円、法人税等の支払額１億51百万円等により資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億91百万円等により２億１百万円の資金減少（前年同期は２億43百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により１億53百万円の資金減少（前年同期は３億58百万円の資金減少）となりました。
当中間会計期間において、国内外の堅調な株式相場を背景に、当社の主要顧客である個人投資家の取引きは活発に行われました。その結果、税引前中間純利益を計上したことに加え、預り金の増加、信用取引負債の増加、受入保証金の増加、信用取引資産の減少等により資金が増加した一方で、顧客分別金信託の増加等により資金が減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は26億70百万円となり、前年同期に比べ拡大しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、弥生支店の改修に伴い有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ減少したことにより、資金減少額が２億１百万円となり、前年同期に比べ縮小しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり30円と減少したため、資金減少額が１億53百万円となり、前年同期に比べ縮小しました。
これらの結果、当中間会計期間末の資金は期首に比べ増加し85億18百万円となりました。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。
当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、今後の事業展開の資金需要及び一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるように備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。