##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

#### １．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

#### ２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) その他有価証券

###### ① 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。

###### ② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | ８年～47年
器具備品 | ４年～20年

##### (2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### ４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

##### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

##### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

##### (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### (6) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

#### ５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

#### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び当座預金、普通預金、３ヵ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引出可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

#### １．固定資産の減損損失の認識要否判定

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 2,710,278 | 2,781,062

当社は、全ての店舗の土地・建物を保有し、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は 2,781,062千円で、固定資産のグルーピングは店舗単位で行っております。これらの中には主要資産である土地の市場価格が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について当該店舗毎に検討を行いました。検討の結果、当該店舗のいずれにおいても割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

店舗単位毎に減損の兆候があると認められる場合には、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当該店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、株式売買代金の見込みや商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。また、作成した中期経営計画に関しては不確実性を考慮するため、一定のストレスをかけたうえで減損損失の認識要否の判定に与える影響について検討しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済情勢の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

##### ２．繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 172,037 | 293,133

当社は、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産とし、繰延税金負債と相殺したうえで、繰延税金負債を293,133千円計上しています。財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、回収可能性があると判断した繰延税金資産の金額は、145,253千円であります。

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社は重要な税務上の欠損金は生じていないものの、課税所得が大きく増減する傾向にあることから、将来の合理的な見積り可能期間を概ね５年以内の一定期間とし、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、株式売買代金の見込みや商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済情勢の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560　実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 1,545,775 | 千円 | 1,595,845 | 千円
器具備品 | 456,963 | 〃 | 455,062 | 〃
計 | 2,002,738 | 千円 | 2,050,908 | 千円

３ 担保に供している資産

該当事項はありません。

担保に供している資産以外で差入れている資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として差入れている投資有価証券 | 1,297,025千円 | 2,362,904千円
信用取引借入金の担保として差入れている保管有価証券 | 508,713 〃 | 1,813,302 〃
証券先物取引証拠金の担保として差入れている保管有価証券 | 174,413 〃 | 164,102 〃

４　担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
信用取引貸証券 | 17,976千円 | 86,913千円
信用取引借入金の本担保証券 | 554,159 〃 | 2,847,741 〃

(注)　３ 担保に供している資産に記載したものは除いております。

５　担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 | 2,413,640千円 | 3,503,233千円
信用取引借証券 | 14,671 〃 | 18,563 〃
受入証拠金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。) | 420,038 〃 | 486,012 〃
受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。) | 4,256,720 〃 | 5,048,077 〃

※６ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項

７ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額 | 5,000,000千円 | 7,000,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引額 | 5,000,000千円 | 7,000,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
株券 | 5,685千円 | 3,397千円
債券 | 436,005 〃 | 15,898 〃
その他 | 25 〃 | △76 〃
計 | 441,716千円 | 19,218千円

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
信用取引収益 | 53,294千円 | 65,505千円
受取債券利子 | 520 〃 | 909 〃
受取利息 | 5,683 〃 | 34,112 〃
計 | 59,498千円 | 100,527千円

※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
信用取引費用 | 8,849千円 | 25,906千円
支払利息 | 6,713 〃 | 6,961 〃
その他 | 13 〃 | 6 〃
計 | 15,576千円 | 32,873千円

※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
支払手数料 | 50,273千円 | 47,321千円
取引所・協会費 | 27,933 〃 | 30,252 〃
通信・運送費 | 121,770 〃 | 131,974 〃
旅費・交通費 | 11,797 〃 | 11,514 〃
広告宣伝費 | 90,833 〃 | 102,233 〃
交際費 | 18,117 〃 | 18,095 〃
計 | 320,726千円 | 341,393千円

※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
役員報酬 | 98,792千円 | 96,099千円
従業員給与 | 1,540,872 〃 | 1,698,159 〃
その他の報酬・給与 | 34,577 〃 | 33,451 〃
退職金 | 825 〃 | － 〃
福利厚生費 | 213,706 〃 | 222,068 〃
賞与引当金繰入 | 221,690 〃 | 268,300 〃
退職給付費用 | 62,484 〃 | 56,635 〃
役員賞与引当金繰入 | 64,520 〃 | 80,750 〃
役員退職慰労引当金繰入 | 15,544 〃 | 16,027 〃
計 | 2,253,012千円 | 2,471,491千円

※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
不動産費 | 72,588千円 | 91,550千円
器具備品費 | 53,604 〃 | 64,280 〃
計 | 126,193千円 | 155,830千円

※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
事務委託費 | 39,849千円 | 51,107千円
事務用品費 | 48,531 〃 | 55,611 〃
計 | 88,381千円 | 106,718千円

※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
事業税 | 34,923千円 | 42,548千円
事業所税 | 3,781 〃 | 1,339 〃
印紙税 | 204 〃 | 177 〃
固定資産税 | 23,430 〃 | 23,171 〃
その他 | 8,613 〃 | 4,504 〃
計 | 70,954千円 | 71,742千円

※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
図書費 | 3,079千円 | 3,051千円
光熱費 | 26,821 〃 | 26,445 〃
自動車費 | 12,067 〃 | 10,245 〃
資料・研究費 | 113,346 〃 | 107,803 〃
教育研修費 | 9,784 〃 | 9,998 〃
寄付金 | 9,588 〃 | 13,213 〃
その他 | 11,476 〃 | 15,596 〃
計 | 186,165千円 | 186,354千円

※10　営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
受取配当金 | 46,425千円 | 60,408千円
その他 | 8,179 〃 | 7,079 〃
計 | 54,604千円 | 67,488千円

※11　営業外費用の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
為替差損 | 16,699千円 | 2,408千円
その他 | 6,282 〃 | 5,611 〃
計 | 22,981千円 | 8,019千円

※12　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物 | －千円 | 16,657千円
器具備品 | 844 〃 | 691 〃
計 | 844千円 | 17,349千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 5,320,000 | － | － | 5,320,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 203,336 | － | － | 203,336

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 358,166 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 127,916 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月16日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 153,499 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 5,320,000 | － | － | 5,320,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 203,336 | － | － | 203,336

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 153,499 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日
2025年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 102,333 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271,183 | 53.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金・預金 | 6,196,999千円 | 8,927,128千円
現金及び現金同等物 | 6,196,999千円 | 8,927,128千円

###### (リース取引関係)

前事業年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、投資一任契約の媒介であります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。

###### ① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2026年３月31日現在で517,369千円（前事業年度は406,667千円）となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。

###### ② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求する等の対応を定めております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、大きな資金移動に注意を払っております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　商品有価証券(売買目的有価証券) | 34,723 | 34,723 | －
②　満期保有目的の債券 | 50,000 | 48,545 | △1,455
③　その他の有価証券 | 1,968,892 | 1,968,892 | －
資産計 | 2,053,615 | 2,052,160 | △1,455

（※１）「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

###### ① 信用取引資産、信用取引負債

信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されます。

信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されます。

###### ② 短期差入保証金、受入保証金

短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。

受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。

（※２）市場価格のない株式等及び組合出資金等については、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度（千円）
非上場株式 組合出資金等 | 22,852 60,298

(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)2. 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　商品有価証券(売買目的有価証券) | 1,960 | 1,960 | －
②　満期保有目的の債券 | 50,000 | 48,250 | △1,750
③　その他の有価証券 | 2,576,253 | 2,576,253 | －
資産計 | 2,628,213 | 2,626,463 | △1,750

（※１）「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

###### ① 信用取引資産、信用取引負債

信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されます。

信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されます。

###### ② 短期差入保証金、受入保証金

短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。

受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。

（※２）市場価格のない株式等及び組合出資金等については、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（千円）
非上場株式 組合出資金等 | 30,496 100,125

(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)2. 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円)
現金・預金 | 6,196,999 | －
預託金 | 4,998,184 | －
信用取引貸付金 | 2,728,072 | －
信用取引借証券担保金 | 15,094 | －
短期差入保証金 | 291,717 | －
投資有価証券 |  |
満期保有目的の債券 | － | 50,000
合計 | 14,230,068 | 50,000

当事業年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円)
現金・預金 | 8,927,128 | －
預託金 | 6,980,064 | －
信用取引貸付金 | 4,112,094 | －
信用取引借証券担保金 | 19,402 | －
短期差入保証金 | 408,094 | －
投資有価証券 |  |
満期保有目的の債券 | － | 50,000
合計 | 20,446,784 | 50,000

（注２）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年３月31日)

| 1年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
信用取引借入金 | 590,104 | － | － | － | －
社内預金 | 249,169 | － | － | － | －
合計 | 839,273 | － | － | － | －

※　社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、　期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。

当事業年度(2026年３月31日)

| 1年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
信用取引借入金 | 3,068,307 | － | － | － | －
社内預金 | 240,038 | － | － | － | －
合計 | 3,308,346 | － | － | － | －

※　社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、　期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。

####

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品は、次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
商品有価証券 |  |  |  |
債券 | － | 34,723 | － | 34,723
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,968,892 | － | － | 1,968,892
資産計 | 1,968,892 | 34,723 | － | 2,003,615

当事業年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
商品有価証券 |  |  |  |
債券 | － | 1,960 | － | 1,960
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,576,253 | － | － | 2,576,253
資産計 | 2,576,253 | 1,960 | － | 2,578,213

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品は、次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 48,545 | － | 48,545
資産計 | － | 48,545 | － | 48,545

当事業年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 48,250 | － | 48,250
資産計 | － | 48,250 | － | 48,250

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券及び投資有価証券

株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

債券については、取引金融機関から提示された価格を時価としておりますが、当社が保有している社債及び地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １．商品有価証券等（売買目的有価証券）

| 2025年３月31日 | 2026年３月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額 | △276千円 | △79千円

#### ２．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 50,000 | 48,545 | △1,455
合計 | 50,000 | 48,545 | △1,455

当事業年度（2026年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 50,000 | 48,250 | △1,750
合計 | 50,000 | 48,250 | △1,750

####

３．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 1,710,790 | 703,707 | 1,007,082
株式 | 1,710,790 | 703,707 | 1,007,082
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 258,101 | 287,182 | △29,080
株式 | 258,101 | 287,182 | △29,080
合計 | 1,968,892 | 990,889 | 978,002

(注)　市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額 (千円)
その他有価証券 |
非上場株式 | 22,852
組合出資金等 | 60,298
合計 | 83,151

これらについては、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 2,415,819 | 993,615 | 1,422,204
株式 | 2,415,819 | 993,615 | 1,422,204
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 160,433 | 181,086 | △20,652
株式 | 160,433 | 181,086 | △20,652
合計 | 2,576,253 | 1,174,701 | 1,401,551

(注)　市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額 (千円)
その他有価証券 |
非上場株式 | 30,496
組合出資金等 | 100,125
合計 | 130,621

これらについては、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。

#### ４．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 94,667 | 88,555 | 5,949
合計 | 94,667 | 88,555 | 5,949

当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 130,124 | 119,965 | 4,160
合計 | 130,124 | 119,965 | 4,160

#### ５．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

前事業年度において、有価証券について4,982千円（その他有価証券の株式4,982千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が30～50％の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

#### ２. 簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当事業年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 | 32,314千円 | 21,064千円
退職給付費用 | 46,390 〃 | 40,707 〃
退職給付の支払額 | △35,807 〃 | △51,102 〃
制度への拠出額 | △21,832 〃 | △21,639 〃
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高 | 21,064千円 | △10,969千円

##### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 508,671千円 | 444,560千円
年金資産 | △487,606 〃 | △455,530 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,064千円 | △10,969千円

退職給付引当金(△は前払年金費用) | 21,064千円 | △10,969千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,064千円 | △10,969千円

##### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度46,390千円 | 当事業年度40,707千円

#### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,093千円、当事業年度15,928千円でありました。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 67,526千円 |  | 84,138千円
未払事業税 | 10,156 〃 |  | 20,531 〃
金融商品取引責任準備金 | 9,428 〃 |  | 12,120 〃
減価償却超過額 | 47,463 〃 |  | 43,735 〃
退職給付引当金 | 6,605 〃 |  | － 〃
役員退職慰労引当金 | 120,610 〃 |  | 124,334 〃
その他 | 13,484 〃 |  | 10,212 〃
繰延税金資産小計 | 275,276 〃 |  | 295,073 〃
評価性引当額 | △143,915 〃 |  | △149,820 〃
繰延税金資産合計 | 131,360千円 |  | 145,253千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △303,398千円 |  | △434,946千円
前払年金費用 | － 〃 |  | △3,440 〃
繰延税金負債合計 | △303,398千円 |  | △438,386千円
繰延税金負債の純額 | △172,037千円 |  | △293,133千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.47％ |  | 0.34％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.26％ |  | △0.24％
役員賞与引当金 | 1.80％ |  | 1.58％
留保金課税 | －％ |  | 1.30％
評価性引当額の増減 | △2.42％ |  | 0.37％
住民税均等割 | 0.66％ |  | 0.46％
法人税特別控除 | －％ |  | △2.01％
その他 | △0.31％ |  | △0.06％
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 30.40％ |  | 32.20％

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当事業年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
主要な財又はサービス |  |
株券 | 2,698,656 | 3,612,059
債券 | 1,236 | 1,714
受益証券 | 909,451 | 1,096,117
その他 | 75,816 | 84,858
顧客との契約から生じる収益 | 3,685,160 | 4,794,749
その他の収益 | 501,214 | 119,745
外部顧客への営業収益 | 4,186,374 | 4,914,495

### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。

「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、発行会社等との契約に基づいて、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、顧客が買い付けた時点で充足されることから、申込日（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等との受渡日等までに支払いを受けております。

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「事務代行手数料」となります。

「事務代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払いを受けております。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### （1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はありません。なお、顧客との契約から生じた債権は貸借対照表上、流動資産の「未収収益」に含まれております。「未収収益」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 122,494 | 126,419
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 126,419 | 153,677

##### （2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １．関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

#### １．関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,363.43円 | 2,576.79円
１株当たり当期純利益 | 148.67円 | 206.29円

(注) 1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 12,092,887 | 13,184,589
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,092,887 | 13,184,589
普通株式の発行済株式数(株) | 5,320,000 | 5,320,000
普通株式の自己株式数(株) | 203,336 | 203,336
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 5,116,664 | 5,116,664

3.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) | 760,709 | 1,055,534
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 760,709 | 1,055,534
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,116,664 | 5,116,664

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。