○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

４．参考資料 ………………………………………………………………………………………………13

（１）受入手数料の内訳 ………………………………………………………………………………13

（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………13

（３）有価証券売買高 …………………………………………………………………………………14

（４）証券先物取引売買高 ……………………………………………………………………………14

（５）引受け・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………14

（６）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………15

（７）損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、物価の継続的な上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクが依然として残っているものの、国内の雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しました。しかしながら、中東情勢の影響による景気下押しリスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続きました。

国内の株式市場において４月初旬は、トランプ米政権による各国への予想を上回る相互関税の発表や中国の報復措置を背景にリスクオフの姿勢が強まり、７日に日経平均株価は30,792円の安値を付けました。その後、米中両政府が関税引下げに合意したことで過度な警戒感が後退し、日経平均株価は反発し上昇基調へと転じました。７月下旬には、日米関税交渉が税率15％で合意したことにより市場に安心感が広がると日経平均株価は急騰し、国内企業の底堅い決算や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ期待が加わり、連日で史上最高値を更新しました。10月には、自民党総裁選で高市早苗氏が勝利すると、積極的な財政政策への期待が高まり日経平均株価はさらに上昇し、10月後半には史上初の50,000円台を突破しました。その後は過熱感を意識した利益確定売りや日中関係の悪化が投資家心理を冷やし、日経平均株価は48,200円台まで下落しました。11月下旬には米株高の流れを受けて反発に転じ、再び50,000円台を回復しました。日本銀行が金融政策決定会合で政策金利をおよそ30年ぶりの水準となる0.75％に引き上げたものの、株式市場への影響は限定的で、１月に衆院解散の観測が浮上すると日経平均株価はさらに上昇し、54,000円台を突破しました。その後は長期金利の急騰や円高の進行が相場を押し下げましたが、２月初旬に衆院選で与党が圧勝すると、高市政権の経済政策への期待が高まり、国内の株式市場は大幅に上昇しました。２月26日には59,332円の史上最高値を更新しました。しかし、米国とイスラエルによるイラン攻撃により流れは一転し、中東情勢の混乱や原油価格の急騰を背景に日経平均株価は連日で大幅下落となりました。３月の月間の下落幅は過去最大を記録し、日経平均株価は51,063円で当事業年度を終えました。

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、資産形成に関するセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、米ドル建て社債や円建て社債等を取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）」等の販売が好調であり、当事業年度末の株式投資信託の預り資産残高は、前事業年度末と比較し38.6％増加し、1,066億47百万円と過去最高を更新しました。

当事業年度における新たな取組みとして、「家族サポート証券口座の開始」、「パスキー認証の導入」、「営業店舗のリニューアル」及び「スマホアプリの提供開始」を実施しました。

家族サポート証券口座は、お客様の認知判断能力が低下した際に事前に任意代理契約を締結したご家族が代わりにお取引等をいただける、ご高齢のお客様向けサービスです。また、パスキー認証の導入により、インターネット株式取引ｉＲｏｏｔのセキュリティ向上を図りました。さらに、地域に根差しお客様に寄り添う証券会社として、ご来店いただきやすい店舗を目指し、石川県金沢市の弥生支店をリニューアルオープンしました。加えて、スマホアプリ『今村証券ｉＰｏｒｔａｌ』の提供を開始し、お客様の資産管理を支援する体制をより一層強化しました。

なお、当社は投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、その経営指標として“受益証券による経費カバー率”を採用し、「2029年３月期末までに36％超（長期的には、50％超）」の達成を目指しています。その他、『預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく』ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年３月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”５年間で15,000口座（単年度では、3,000口座）」の達成を目指しています。

当事業年度の各指標の実績につきましては、“受益証券による経費カバー率”31.7％（前事業年度は、27.7％）、“預り資産”4,329億円（前事業年度末は、3,361億円）、“新たなお客様の獲得”3,897口座（前事業年度は、3,926口座）となりました。

＜受益証券による経費カバー率の算式＞

受益証券による経費カバー率		＝		受益証券※１による受入手数料※２
				販売費・一般管理費

※１　ＥＴＦ等を除く

※２　投資信託の募集手数料、信託報酬等

その結果、当事業年度の営業収益は49億14百万円（前年同期比17.4％増）、純営業収益は48億81百万円（同17.0％増）、経常利益は14億66百万円（同44.1％増）、当期純利益は10億55百万円（同38.8％増）となりました。

（受入手数料）

当事業年度の受入手数料の合計は47億94百万円（前年同期比30.1％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。

・委託手数料

株券に係る委託手数料は36億７百万円（同34.0％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は36億52百万円（同33.6％増）となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は０百万円（同73.2％減）となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は５億98百万円（同12.9％増）となりました。

・その他の受入手数料

その他の受入手数料は５億43百万円（同29.5％増）となりました。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は19百万円（前年同期比95.6％減）となりました。

（金融収支）

金融収益が１億円（前年同期比69.0％増）、金融費用が32百万円（同111.0％増）となった結果、差し引き金融収支は67百万円（同54.0％増）となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は34億74百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、受取配当金等67百万円（前年同期比23.6％増）、営業外費用は、雑損等８百万円（同65.1％減）となりました。

（特別損益）

特別利益は、投資有価証券売却益１億19百万円（前年同期比35.5％増）、特別損失は、固定資産除売却損等30百万円（同120.4％増）となりました。

当事業年度の受入手数料の合計は47億94百万円（前年同期比30.1％増）で、その商品別内訳は、株券36億12百万円（同33.8％増）、債券１百万円（同38.7％増）、受益証券10億96百万円（同20.5％増）、その他84百万円（同11.9％増）であります。当事業年度は、国内外の堅調な株式相場を背景に株券部門及び受益証券部門の手数料が増加しました。一方、トランプ米政権の政策等の影響により、米ドル建て社債を取り巻く環境が変化し、先行きが不透明な状況が続いたこと等から、トレーディング損益は大幅に減少し、19百万円（同95.6％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益１億19百万円（同35.5％増）を計上しました。その結果、当事業年度は前事業年度と比較し営業収益、当期純利益ともに増加しました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ68億83百万円増加し、265億94百万円となりました。

現金・預金が27億30百万円、預託金が19億81百万円、信用取引資産が13億88百万円、短期差入保証金１億16百万円それぞれ増加し、募集等払込金が70百万円減少したこと等により流動資産は61億41百万円増加し、209億73百万円となりました。投資その他の資産が６億72百万円、有形固定資産が70百万円それぞれ増加したこと等により固定資産は７億42百万円増加し、56億21百万円となりました。

(負債)

信用取引負債が25億48百万円、預り金が22億41百万円、受入保証金が５億９百万円、未払法人税等が２億３百万円、繰延税金負債が１億21百万円、未払金が91百万円、賞与引当金が46百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は57億91百万円増加し、134億９百万円となりました。

(純資産)

利益剰余金が７億99百万円、その他有価証券評価差額金が２億92百万円それぞれ増加したことにより純資産は10億91百万円増加し、131億84百万円となりました。また、顧客からの預り金の増加によって負債が増加したため、自己資本比率は49.6％（前事業年度末は61.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ27億30百万円増加し、89億27百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、33億７百万円の資金増加（前事業年度は、11億84百万円の資金減少）となりました。これは、税引前当期純利益15億56百万円、減価償却費１億40百万円を計上したことに加え、信用取引負債の増加25億48百万円、預り金の増加22億41百万円、受入保証金の増加５億９百万円、未払金の増加91百万円、募集等払込金の減少70百万円、賞与引当金の増加46百万円等により資金が増加した一方、顧客分別金信託の増加19億80百万円、信用取引資産の増加13億88百万円、短期差入保証金の増加１億16百万円、法人税等の支払額３億16百万円等により資金が減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出２億50百万円、有形固定資産の取得による支出２億22百万円、投資有価証券の売却による収入１億30百万円等により３億49百万円の資金減少（前事業年度は、３億５百万円の資金減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により２億55百万円の資金減少（前事業年度は、４億85百万円の資金減少）となりました。

（４）今後の見通し

当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用
な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速
報値を開示いたします。なお、業績速報値については、四半期決算及び決算終了後概ね15営業日以内に開示する予定
としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注

視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								6,196,999	8,927,128
		預託金								4,998,184	6,980,064
			顧客分別金信託							4,970,000	6,950,000
			その他の預託金							28,184	30,064
		トレーディング商品								34,745	1,960
			商品有価証券等							34,723	1,960
			デリバティブ取引							22	-
		約定見返勘定								10,998	150
		信用取引資産								2,743,166	4,131,497
			信用取引貸付金							2,728,072	4,112,094
			信用取引借証券担保金							15,094	19,402
		募集等払込金								335,651	264,811
		短期差入保証金								291,717	408,094
		前払費用								31,295	48,602
		未収収益								137,190	172,491
		その他の流動資産								52,899	39,841
		貸倒引当金								△821	△1,209
		流動資産合計								14,832,027	20,973,432
	固定資産
		有形固定資産								2,710,278	2,781,062
			建物(純額)							1,496,993	1,566,268
			器具備品（純額）							113,578	117,821
			土地							1,094,213	1,094,213
			その他							5,493	2,758
		無形固定資産								30,399	29,611
			ソフトウエア							17,477	15,403
			電話加入権							9,438	9,438
			その他							3,483	4,768
		投資その他の資産								2,138,160	2,810,356
			投資有価証券							2,102,043	2,756,874
			長期差入保証金							6,044	7,550
			長期前払費用							11,716	15,386
			前払年金費用							-	10,969
			その他							18,357	19,576
			貸倒引当金							△1	△1
		固定資産合計								4,878,837	5,621,029
	資産合計									19,710,864	26,594,462

											(単位：千円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								-	54
			デリバティブ取引							-	54
		信用取引負債								607,141	3,155,764
			信用取引借入金							590,104	3,068,307
			信用取引貸証券受入金							17,036	87,456
		預り金								5,092,497	7,334,150
			顧客からの預り金							4,153,910	5,629,966
			その他の預り金							938,586	1,704,184
		受入保証金								759,381	1,268,634
		未払金								64,652	156,584
		未払費用								37,837	51,204
		未払法人税等								162,490	366,170
		賞与引当金								221,690	268,300
		役員賞与引当金								64,520	80,750
		流動負債合計								7,010,211	12,681,613
	固定負債
		繰延税金負債								172,037	293,133
		退職給付引当金								21,064	-
		役員退職慰労引当金								384,598	396,476
		固定負債合計								577,700	689,609
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								30,064	38,648
		特別法上の準備金合計								30,064	38,648
	負債合計									7,617,976	13,409,872
純資産の部
	株主資本
		資本金								857,075	857,075
		資本剰余金
			資本準備金							357,075	357,075
			資本剰余金合計							357,075	357,075
		利益剰余金
			利益準備金							125,000	125,000
			その他利益剰余金
				別途積立金						8,000,000	8,500,000
				繰越利益剰余金						2,308,193	2,607,894
			利益剰余金合計							10,433,193	11,232,894
		自己株式								△229,059	△229,059
		株主資本合計								11,418,283	12,217,984
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								674,604	966,604
		評価・換算差額等合計								674,604	966,604
	純資産合計									12,092,887	13,184,589
負債・純資産合計										19,710,864	26,594,462

（２）損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業収益
	受入手数料									3,685,160	4,794,749
		委託手数料								2,733,660	3,652,848
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								2,420	648
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								529,749	598,232
		その他の受入手数料								419,329	543,019
	トレーディング損益									441,716	19,218
	金融収益									59,498	100,527
	営業収益計									4,186,374	4,914,495
金融費用										15,576	32,873
純営業収益										4,170,798	4,881,621
販売費・一般管理費
	取引関係費									320,726	341,393
	人件費									2,253,012	2,471,491
	不動産関係費									126,193	155,830
	事務費									88,381	106,718
	減価償却費									139,004	140,246
	租税公課									70,954	71,742
	貸倒引当金繰入額									△35	388
	その他									186,165	186,354
	販売費・一般管理費計									3,184,402	3,474,165
営業利益										986,395	1,407,456
営業外収益										54,604	67,488
営業外費用										22,981	8,019
経常利益										1,018,017	1,466,925
特別利益
	投資有価証券売却益									88,555	119,965
	特別利益計									88,555	119,965
特別損失
	投資有価証券評価損									4,982	-
	固定資産除売却損									844	17,349
	投資有価証券売却損									5,949	4,160
	金融商品取引責任準備金繰入れ									1,880	8,583
	特別損失計									13,655	30,093
税引前当期純利益										1,092,917	1,556,797
法人税、住民税及び事業税										322,099	511,714
法人税等調整額										10,108	△10,451
法人税等合計										332,208	501,262
当期純利益										760,709	1,055,534

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	857,075	357,075	357,075	125,000	8,000,000	2,033,566
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当						△486,083
当期純利益						760,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	274,626
当期末残高	857,075	357,075	357,075	125,000	8,000,000	2,308,193

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	10,158,566	△229,059	11,143,657	794,157	794,157	11,937,814
当期変動額
別途積立金の積立	-		-			-
剰余金の配当	△486,083		△486,083			△486,083
当期純利益	760,709		760,709			760,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△119,553	△119,553	△119,553
当期変動額合計	274,626	-	274,626	△119,553	△119,553	155,072
当期末残高	10,433,193	△229,059	11,418,283	674,604	674,604	12,092,887

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	857,075	357,075	357,075	125,000	8,000,000	2,308,193
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000
剰余金の配当						△255,833
当期純利益						1,055,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	500,000	299,701
当期末残高	857,075	357,075	357,075	125,000	8,500,000	2,607,894

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	10,433,193	△229,059	11,418,283	674,604	674,604	12,092,887
当期変動額
別途積立金の積立	-		-			-
剰余金の配当	△255,833		△255,833			△255,833
当期純利益	1,055,534		1,055,534			1,055,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				292,000	292,000	292,000
当期変動額合計	799,701	-	799,701	292,000	292,000	1,091,701
当期末残高	11,232,894	△229,059	12,217,984	966,604	966,604	13,184,589

（４）キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									1,092,917	1,556,797
	減価償却費									139,004	140,246
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△35	388
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									1,880	8,583
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△11,249	△21,064
	前払年金費用の増減額（△は増加）									-	△10,969
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△19,030	46,610
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△71,129	11,877
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△28,680	16,230
	受取利息及び受取配当金									△52,629	△95,430
	支払利息									6,713	6,961
	固定資産除売却損益（△は益）									844	17,349
	投資有価証券売却損益（△は益）									△82,606	△115,805
	投資有価証券評価損益（△は益）									4,982	-
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									570,000	△1,980,000
	トレーディング商品の増減額									△34,748	32,839
	信用取引資産の増減額（△は増加）									127,110	△1,388,330
	募集等払込金の増減額（△は増加）									△326,670	70,839
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									△4,011	△116,376
	未収収益の増減額（△は増加）									△8,267	△31,619
	信用取引負債の増減額（△は減少）									△728,279	2,548,622
	約定見返勘定の増減額（△は増加）									△5,098	10,848
	預り金の増減額（△は減少）									△472,792	2,241,653
	受入保証金の増減額（△は減少）									△605,013	509,253
	未払金の増減額（△は減少）									△191,424	91,938
	未払費用の増減額（△は減少）									△19,775	13,436
	その他									13,504	△25,779
	小計									△704,485	3,539,100
	利息及び配当金の受取額									50,008	91,748
	利息の支払額									△6,769	△7,031
	法人税等の支払額									△523,230	△316,441
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,184,477	3,307,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△35,541	△222,091
	無形固定資産の取得による支出									△18,684	△5,715
	投資有価証券の取得による支出									△345,888	△250,744
	投資有価証券の売却による収入									94,667	130,124
	差入保証金の差入による支出									△605	△2,463
	差入保証金の回収による収入									899	956
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△305,153	△349,933

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									-	2,180,000
	短期借入金の返済による支出									-	△2,180,000
	配当金の支払額									△485,684	△255,625
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△485,684	△255,625
現金及び現金同等物に係る換算差額										△24,097	28,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,999,412	2,730,129
現金及び現金同等物の期首残高										8,196,411	6,196,999
現金及び現金同等物の期末残高										6,196,999	8,927,128

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 （セグメント情報）

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自 2024年４月１日   至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日   至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,363.43円	2,576.79円
１株当たり当期純利益	148.67円	206.29円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	12,092,887	13,184,589
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,092,887	13,184,589
普通株式の発行済株式数(株)	5,320,000	5,320,000
普通株式の自己株式数(株)	203,336	203,336
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	5,116,664	5,116,664

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年４月１日   至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日   至 2026年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	760,709	1,055,534
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	760,709	1,055,534
普通株式の期中平均株式数(株)	5,116,664	5,116,664

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．参考資料

（１）受入手数料の内訳

　① 科目別内訳

（単位：千円）

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)	対前事業年度増減率
委託手数料	2,733,660	3,652,848	33.6%
（株　　券）	(2,692,683)	(3,607,558)	(     34.0)
（受益証券）	(   40,977)	(   45,290)	(     10.5)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2,420	648	△73.2
（株　　券）	(    1,743)	(      170)	(   △90.2)
（債　　券）	(      677)	(      477)	(   △29.5)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	529,749	598,232	12.9
（株　　券）	(      129)	(       －)	(  △100.0)
（債　　券）	(      526)	(    1,137)	(    116.2)
（受益証券）	(  529,093)	(  597,094)	(     12.9)
その他	419,329	543,019	29.5
（株　　券）	(    4,100)	(    4,330)	(      5.6)
（債　　券）	(       32)	(       99)	(    205.0)
（受益証券）	(  339,380)	(  453,731)	(     33.7)
（そ の 他）	(   75,816)	(   84,858)	(     11.9)
合　計	3,685,160	4,794,749	30.1

② 商品別内訳                                                                      

 （単位：千円）

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)	対前事業年度増減率
株券	2,698,656	3,612,059	33.8%
債券	1,236	1,714	38.7
受益証券	909,451	1,096,117	20.5
その他	75,816	84,858	11.9
合　計	3,685,160	4,794,749	30.1

（２）トレーディング損益

（単位：千円）

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)	対前事業年度増減率
株券	5,685	3,397	△40.2%
債券	436,005	15,898	△96.4
その他	25	△76	－
合　計	441,716	19,218	△95.6

（３）有価証券売買高

（単位：千円）

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)	対前事業年度増減率
株券	340,508,594	482,546,323	41.7%
（受託）	(  339,924,792)	(  482,144,581)	(     41.8)
（自己）	(      583,802)	(      401,742)	(   △31.2)
債券	22,211,155	5,571,763	△74.9
（受託）	(           －)	(           －)	(       －)
（自己）	(   22,211,155)	(    5,571,763)	(   △74.9)
受益証券	5,469,418	6,477,590	18.4
（受託）	(    5,469,418)	(    6,477,590)	(     18.4)
（自己）	(           －)	(           －)	(       －)
その他	9	－	△100.0
（受託）	(            9)	(           －)	(  △100.0)
（自己）	(           －)	(           －)	(       －)

（４）証券先物取引売買高

（単位：千円）

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)	対前事業年度増減率
株式先物取引	454,950	－	△100.0%
（受託）	(      454,950)	(           －)	(  △100.0)
（自己）	(           －)	(           －)	(       －)
株式オプション取引	52,457,000	18,246,875	△65.2
（受託）	(   52,457,000)	(   18,246,875)	(   △65.2)
（自己）	(           －)	(           －)	(       －)

（５）引受け・募集・売出しの取扱高

（単位：千円）

			前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)	対前事業年度増減率
引受高	株券	(金　　額)	29,467	2,542	△91.4%
	債券	(額面金額)	275,000	175,000	△36.4
	受益証券	(額面金額)	－	－	－
募集・売出しの取扱高	株券	(金　　額)	37,675	2,542	△93.3
	債券	(額面金額)	744,750	1,254,520	68.4
	受益証券	(額面金額)	122,507,002	138,744,837	13.3

（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

（６）自己資本規制比率

			前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
基本的項目(千円)		（A）	11,264,783	11,946,801
補完的項目(千円)	その他有価証券評価差額金 （評価益）等		674,604	966,604
	金融商品取引責任準備金等		30,064	38,648
	一般貸倒引当金		821	1,209
		（B）	705,490	1,006,463
控除資産 (千円)		（C）	3,120,442	3,278,114
固定化されていない自己資本の額(千円) （A）＋（B）－（C）		（D）	8,849,832	9,675,150
リスク相当額(千円)	市場リスク相当額		406,667	517,369
	取引先リスク相当額		85,414	119,540
	基礎的リスク相当額		772,803	796,301
		（E）	1,264,885	1,433,210
自己資本規制比率(％)	（D）／（E）×100		699.6	675.0

（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出した

　　　　ものであります。

（７）損益計算書の四半期推移

（単位：千円）

	前第４四半期 会計期間	当第１四半期 会計期間	当第２四半期 会計期間	当第３四半期 会計期間	当第４四半期 会計期間
	自2025.１.１ 至2025.３.31	自2025.４.１ 至2025.６.30	自2025.７.１ 至2025.９.30	自2025.10.１ 至2025.12.31	自2026.１.１ 至2026.３.31
	金額	金額	金額	金額	金額
営業収益
受入手数料	883,164	957,117	1,118,749	1,290,535	1,428,347
委託手数料	659,066	710,347	851,505	973,266	1,117,729
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	88	－	275	362	10
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	124,555	131,937	141,214	172,125	152,954
その他の受入手数料	99,454	114,831	125,754	144,781	157,652
トレーディング損益	44,298	12,804	2,276	2,229	1,907
金融収益	15,632	18,056	22,365	26,945	33,159
営業収益計	943,094	987,978	1,143,391	1,319,710	1,463,414
金融費用	3,939	4,442	7,242	8,885	12,302
純営業収益	939,155	983,535	1,136,149	1,310,824	1,451,112
販売費・一般管理費
取引関係費	87,299	77,343	79,596	78,196	106,257
人件費	523,350	574,310	593,521	632,904	670,754
不動産関係費	29,286	33,939	33,274	43,488	45,128
事務費	25,258	24,151	24,227	29,307	29,031
減価償却費	35,508	32,497	32,914	37,134	37,699
租税公課	21,943	12,372	17,501	17,155	24,713
貸倒引当金繰入額	90	△65	38	85	328
その他	50,362	47,593	47,907	43,327	47,525
販売費・一般管理費計	773,100	802,143	828,982	881,599	961,440
営業利益	166,054	181,392	307,167	429,224	489,672
営業外収益	9,559	25,658	6,271	28,989	6,569
営業外費用	8,467	1,896	1,148	3,681	1,292
経常利益	167,146	205,154	312,289	454,532	494,948
特別利益	81,805	1,189	－	118,776	－
特別損失	282	4,230	480	16,799	8,583
税引前四半期純利益	248,669	202,113	311,809	556,509	486,364
法人税、住民税及び事業税	117,195	23,172	145,930	145,165	197,447
法人税等調整額	△43,449	42,126	△42,635	34,133	△44,076
法人税等合計	73,746	65,298	103,295	179,298	153,370
四半期純利益	174,923	136,814	208,514	377,210	332,994