第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、インターネットデータセンター関連のサーバの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は192,216千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 社労夢事業

当連結会計年度の主な設備投資は、インターネットデータセンター関連のサーバの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額162,977千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) CuBe事業

当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額29,237千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。

				平成29年３月31日現在
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数 (名)
				建物及び 構築物	車両運搬具	工具、器具及び備品	リース 資産(有形固定資産)	その他	合計
(株)エムケイシステム	本社及び大阪オフィス （大阪市北区）	社労夢事業	オフィス	11,854	8,791	47,979	7,343	151,860	227,828	26 (3)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産（ソフトウエア75,510千円、ソフトウエア仮勘定75,123千円、商標権309千円、電話加入権917千円）であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料 (千円)
本社及び大阪オフィス （大阪市北区）	事務所（建物）	２年間の自動更新	21,807
東京オフィス （東京都港区）	事務所（建物）	２年間の自動更新	9,209
名古屋オフィス （名古屋市中区）	事務所（建物）	２年間の自動更新	885
二戸開発センター （岩手県二戸市）	事務所（建物）	１年間の自動更新	467
福岡オフィス （福岡市中央区）	事務所（建物）	２年間の自動更新	1,705

(2) 国内子会社

				平成29年３月31日現在
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数 (名)
				建物及び 構築物	工具、器具及び備品	その他	合計
(株)ビジネスネットコーポレーション	本社 (東京都文京区)	CuBe事業	オフィス	1,053	3,525	29,510	34,089	40 (1)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産（ソフトウエア1,475千円、ソフトウエア仮勘定27,737千円、電話加入権297千円）であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料 (千円)
本社オフィス （東京都文京区）	事務所（建物）	２年間の自動更新	28,901

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出会社	本社 （大阪市北区）	社労夢事業	サーバ等	36,200	―	自己資金	平成29年 ４月	平成30年 ３月	(注)２
	本社 （大阪市北区）	社労夢事業	ソフト ウエア	57,150	―	自己資金	平成29年 ４月	平成30年 ３月	(注)２
(株)ビジネスネットコーポレーション	本社 （東京都文京区）	CuBe事業	サーバ	6,000	―	自己資金	平成29年５月	平成29年８月	(注)２

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。