１．連結の範囲に関する事項
2社
主要な連結子会社の名称
株式会社ビジネスネットコーポレーション
株式会社ビジネスネットアシスト
当連結会計年度より、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社ビジネスネットアシストを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品
先入先出法
ｂ 製品・仕掛品
個別法
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ３～８年
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 |
|
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有形固定資産の減価償却累計額 |
116,446 |
千円 |
|
|
※２ 連結子会社(株式会社ビジネスネットコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
|
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
|
|
差引額 |
―千円 |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| ||
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役員報酬 |
101,700 |
千円 |
|
|
|
給与手当 |
100,042 |
千円 |
|
|
|
諸手数料 |
67,861 |
千円 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
ソフトウエア |
3,043千円 |
|
|
計 |
3,043千円 |
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,649,000 |
65,000 |
― |
2,714,000 |
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
46 |
― |
46 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
39,735千円 |
15円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,565千円 |
19円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
現金及び預金 |
667,536千円 |
|
|
預入期間が３か月を超える |
△37,139千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
630,397千円 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ビジネスネットコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社ビジネスネットコーポレーション株式の取得価額と株式会社ビジネスネットコーポレーション取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
409,695千円 |
|
固定資産 |
91,659 〃 |
|
のれん |
388,619 〃 |
|
流動負債 |
△205,297 〃 |
|
固定負債 |
△58,298 〃 |
|
非支配株主持分 |
△49,786 〃 |
|
株式の取得価額 |
576,592千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△164,655 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
411,937千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、サーバ等の事務機器であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク軽減を図っております。
なお、平成20年８月度定例取締役会にて、有価証券及びデリバティブ取引に代表される変動リスクのある商品には投資を行わないと決議しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
667,536 |
667,536 |
― |
|
(2) 売掛金 |
433,859 |
433,859 |
― |
|
資産計 |
1,101,395 |
1,101,395 |
― |
|
(1) 買掛金 |
102,740 |
102,740 |
― |
|
(2) 未払金 |
43,479 |
43,479 |
― |
|
(3) 未払費用 |
20,462 |
20,462 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
57,673 |
57,673 |
― |
|
(5) 未払消費税等 |
7,649 |
7,649 |
― |
|
(6) 前受金 |
25,499 |
25,499 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
(8) 長期借入金(※) |
277,711 |
276,827 |
△883 |
|
(9) 長期未払金 |
381,536 |
381,536 |
― |
|
(10) リース債務(※) |
8,611 |
8,445 |
△165 |
|
負債計 |
1,025,363 |
1,024,314 |
△1,049 |
(※) １年内返済予定のものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 前受金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期未払金
長期未払金については、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
平成29年３月31日 |
|
|
差入保証金 |
46,960 |
|
差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
667,536 |
― |
|
売掛金 |
433,859 |
― |
|
合計 |
1,101,395 |
― |
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
116,745 |
111,318 |
49,648 |
― |
― |
― |
|
長期未払金 |
― |
381,536 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
7,357 |
1,254 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
224,102 |
494,108 |
49,648 |
― |
― |
― |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年３月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社従業員20名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式65,000株 |
|
付与日 |
平成26年３月20日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合、又は、新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合及びグループ会社への転籍により退任・退職した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、引続き新株予約権を退任・退職後１年間行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年３月21日～平成33年３月20日 |
(注) 上記ストック・オプションは、当連結会計年度末までにすべて行使が完了しております。
当連結会計年度（平成29年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては平成26年７月31日付で普通株式１株につき50株の株式分割及び平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年３月18日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
65,000 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
65,000 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年３月18日 |
|
権利行使価格(円) |
200 |
|
行使時平均株価(円) |
1,551 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
(注) 当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
| ||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
14,758 |
千円 |
|
|
|
|
未払費用 |
2,563 |
千円 |
|
|
|
|
未払金 |
108,031 |
千円 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,661 |
千円 |
|
|
|
|
連結子会社の繰越欠損金 |
2,892 |
千円 |
|
|
|
|
連結子会社の資産評価替え |
4,127 |
千円 |
|
|
|
|
その他 |
199 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産小計 |
135,233 |
千円 |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△199 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産合計 |
135,033 |
千円 |
|
|
|
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
当連結会計年度 |
|
| ||
|
流動資産－繰延税金資産 |
22,874 |
千円 |
|
|
|
|
固定資産－繰延税金資産 |
112,159 |
千円 |
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
| ||
|
法定実効税率 |
30.81 |
％ |
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.83 |
％ |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.66 |
％ |
|
|
|
|
税額控除 |
△2.78 |
％ |
|
|
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|
のれん償却額 |
1.96 |
％ |
|
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
2.35 |
％ |
|
|
|
|
子会社税率差異 |
1.16 |
％ |
|
|
|
|
その他 |
△0.06 |
％ |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.92 |
％ |
|
|
|
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビジネスネットコーポレーション
事業の内容 人事総務関連業務の効率化に資する業務支援ソフトの設計・開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、大企業マーケットに強みを持つ株式会社ビジネスネットコーポレーションと、クラウドサービスに強みを持つ当社との、営業・開発・サービス提供に関するノウハウを共有、補完することにより、より大きな付加価値を提供するなど、相互補完による業容の拡大を企図しております。
③ 企業結合日
平成28年10月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
79.06％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として79.06％の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
576,592千円 |
|
取得原価 |
|
576,592千円 |
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23,263千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
388,619千円
② 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
409,695千円 |
|
固定資産 |
91,659 〃 |
|
資産合計 |
501,355 〃 |
|
流動負債 |
205,297 〃 |
|
固定負債 |
58,298 〃 |
|
負債合計 |
263,595 〃 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
337,390千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。