１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・・・先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
― |
162千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引以外の取引による取引高 |
― |
600千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度59％、当事業年度58％であり、主要な費目は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
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役員報酬 |
63,740 |
千円 |
81,960 |
千円 |
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給与手当 |
73,832 |
千円 |
88,909 |
千円 |
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法定福利費 |
21,794 |
千円 |
24,653 |
千円 |
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地代家賃 |
34,949 |
千円 |
37,169 |
千円 |
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減価償却費 |
12,750 |
千円 |
16,956 |
千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△545 |
千円 |
― |
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
9,373 |
千円 |
9,881 |
千円 |
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旅費交通費 |
32,608 |
千円 |
42,199 |
千円 |
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諸手数料 |
34,239 |
千円 |
39,542 |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物附属設備 |
201千円 |
―千円 |
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ソフトウエア |
―千円 |
3,043千円 |
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計 |
201千円 |
3,043千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
― |
599,856 |
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計 |
― |
599,856 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
4,913千円 |
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3,077千円 |
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賞与引当金 |
5,648千円 |
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6,850千円 |
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未払費用 |
816千円 |
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1,010千円 |
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未払金 |
75,806千円 |
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108,031千円 |
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減価償却費超過額 |
456千円 |
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―千円 |
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減損損失 |
2,056千円 |
|
―千円 |
|
その他 |
199千円 |
|
199千円 |
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繰延税金資産小計 |
89,898円 |
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119,169千円 |
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評価性引当額 |
△199千円 |
|
△199千円 |
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繰延税金資産合計 |
89,697円 |
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118,970千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.02％ |
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30.81％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.81％ |
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0.98％ |
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住民税均等割等 |
0.75％ |
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0.63％ |
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税額控除 |
△1.99％ |
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△3.31％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.00％ |
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―％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.46％ |
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―％ |
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その他 |
1.94％ |
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0.01％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.99％ |
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29.13％ |