第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

1,600,787

経常利益

(千円)

―

―

―

―

308,521

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

―

186,342

包括利益

(千円)

―

―

―

―

198,796

純資産額

(千円)

―

―

―

―

974,799

総資産額

(千円)

―

―

―

―

2,050,674

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

336.25

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

69.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

44.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

22.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

24.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

287,056

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

△590,865

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

196,275

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

―

―

630,397

従業員数

(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

93

(6)

 

(注) １．第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

５．第29期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、前期末の個別財務諸表の数値と当期末の連結財務諸表の数値に基づいて計算しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

559,686

674,002

754,026

988,148

1,196,330

経常利益

(千円)

100,714

116,149

119,645

225,591

259,868

当期純利益

(千円)

99,084

91,076

71,842

140,000

182,015

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

40,000

50,000

212,610

212,610

219,110

発行済株式総数

(株)

8,236

8,576

529,800

2,649,000

2,714,000

純資産額

(千円)

134,381

242,458

639,520

753,031

908,231

総資産額

(千円)

368,787

601,254

1,040,129

1,235,668

1,688,176

１株当たり純資産額

(円)

65.27

113.09

241.42

284.27

334.65

１株当たり配当額
（うち１株当たり
中間配当額）

(円)

―

―

10

15

19

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

48.12

44.17

33.21

52.85

67.78

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

33.01

51.61

―

自己資本比率

(％)

36.4

40.3

61.5

60.9

53.8

自己資本利益率

(％)

116.8

48.3

16.3

20.1

21.9

株価収益率

(倍)

―

―

55.6

24.6

24.9

配当性向

(％)

―

―

30.1

28.4

28.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

114,167

180,323

167,839

192,733

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△15,811

△18,457

△81,818

△71,866

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△26,198

△22,122

261,781

△53,673

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

183,193

322,936

670,738

737,931

―

従業員数
（外、平均臨時
雇用者数）

(人)

28

31

32

44

43

(4)

(4)

(5)

(5)

(5)

 

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第25期及び第26期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第25期及び第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

６．当社は第25期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。なお、平成26年７月31日付で普通株式１株につき50株の株式分割及び平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成27年３月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第27期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

平成元年２月

大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。

平成２年10月

福岡オフィスを福岡市博多区に開設。

平成４年11月

商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。
本社を大阪市天王寺区から中央区へ移転。

平成５年４月

福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。

平成６年10月

関東営業所を埼玉県浦和市に開設。

平成10年９月

労働保険事務組合向けパッケージソフト「Elis for Windows」の販売を開始。

平成11年２月

社会保険労務士事務所向けパッケージソフト「社労夢.net」の販売を開始。

平成13年２月

関東営業所を埼玉県浦和市から東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。

平成14年９月

本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。

平成18年４月

商工会連合会向け「ネットde労保」のASPサービス（注１）を開始。

 

名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。

平成18年６月

月額課金制社会保険労務士事務所向けパッケージソフト「社労夢Lite」の販売を開始。

平成18年10月

社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス」のASPサービスを開始。

平成18年11月

労働保険事務組合向け「ネットde事務組合」のASPサービスを開始。

平成19年５月

「社労夢ハウス」ユーザー向けの「CLARINET（現 ネットde顧問）」WEBサービスを開始。

平成19年12月

SaaS（注２）方式に対応した「ネットde社労夢」の販売を開始。

平成20年11月

二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。

平成21年１月

経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。

平成23年７月

プライバシーマークを認証取得。

平成26年４月

東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。

平成26年６月

一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。

平成27年１月

本社を大阪市北区中崎西に移転。

平成27年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

平成27年10月

「マイナde社労夢」のサービスを開始。

平成28年10月

株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始

平成29年６月

「ネットde精算」のASPサービスを開始。

 

(注) １．ASP（Application Service Provider）サービスとは、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するソフトウエアの配布形態のことであります。

２．SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーション、株式会社ビジネスネットアシストの３社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。

 

各事業の内容は次の通りであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

 

(1) 社労夢事業

社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供を行っています。
　社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
　「クラウドサービス」は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成されます。また、「システム商品販売」では、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行います。これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスは、「その他サービス」に区分しております。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

 

販売区分

サービスの内容

主要なサービス及び商品

クラウドサービス

 

 

 

ASPサービス

社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。

① ネットde社労夢
② 社労夢ハウス
③ 社労夢Lite
④ マイナde社労夢
⑤ ネットde事務組合
⑥ 社労夢CompanyEdition
⑦ ネットde精算

 

システム構築
サービス

ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際に、初期に発生する準備作業やユーザーごとの簡易ホームページの作成提供に加え、社労夢システムに関連したASP各システムのカスタマイズ受託等を行っております。

① 初期設定サービス
② ASP各システムのカスタマイズ
 

システム商品販売

ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行っております。

① 端末機器
② サプライ商品
③ システム機器
 

その他サービス

社会保険労務士、一般法人の人事総務部門の業務に関連し、当社が付随的に提供するサービス。

① マイナンバー取得代行サービス

 

(注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。

　　 ２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。

３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。

４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。

 

 

①　ASPサービス

a. ネットde社労夢

社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「ネットde社労夢」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。

また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。

　

b. 社労夢ハウス

「ネットde社労夢」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。

サービス機能は「ネットde社労夢」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「ネットde社労夢」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウス」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。

　

c. 社労夢Lite

「ネットde社労夢」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。パソコン１台で、給与計算から社会保険・労働保険の各種手続き、電子申請まで幅広く対応できるオールインワンのパッケージであり、ユーザーは当社ホームページよりソフトウエアをダウンロードして利用します。「ネットde社労夢」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。

　

d. マイナde社労夢

社会保険労務士事務所では、顧問先の従業員等の雇用保険・社会保険等の各種手続において、マイナンバーを取り扱うことになります。「マイナde社労夢」は、こうしたマイナンバーをセキュアな環境で保護管理することが可能なマイナンバー管理システムです。「社労夢」シリーズの各サービスとシステム連携しており、「社労夢」シリーズの各サービスでの申請の際に、「マイナde社労夢」で管理しているマイナンバーを参照できます。

　

e. ネットde事務組合

労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。

　

f. 社労夢CompanyEdition

一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「ネットde社労夢」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。

　

g. ネットde精算

社会保険労務士向けのASPサービスであり、申請する従業員、承認する上長、確認を行う管理部門など経費精算業務の効率化に資することを目的としたシステムであります。

　

②　システム構築サービス

a. 初期設定サービス

ASPの各サービスを導入する際に必要となる、ユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。また、「社労夢ハウス」ではユーザーごとの簡易ホームページの作成提供を行っております。

　

 

b. ASP各システムのカスタマイズ

ASPの各サービスで利用いただくシステムの標準版についてユーザーからカスタマイズの要望があった際に、要望に応じた仕様変更を行っております。

　

③　システム商品販売

a. 端末機器

ASPサービスを稼働する際にユーザーが使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。

　

b. サプライ商品

ASPサービスを利用するうえで継続的に必要となる給与計算などの帳票を販売しております。

　

c. システム機器

ユーザーの要望に応じて、PC、サーバ等のハードウエア及びそれに付随するソフトウエア等を販売しております。

　

④　その他サービス

a. マイナンバー取得代行サービス

マイナンバー制度の運用開始に当たり、企業が従業員等のマイナンバーを一斉に収集する業務を代行して行うサービスであります。

　

(2) CuBe事業

CuBe事業では、大手企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供する「CuBe事業」を行っております。
　CuBe事業における主な製品は「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」であります。

各製品の概要は以下の通りです。

 

①  人財CuBe

企業などの人事総務部門などでは、人財の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。

　

②  就業CuBe

企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。

　

③  申請CuBe

企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。

　

 

④  精算CuBe

企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。

　

当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。

 

［事業系統図］

　


　

(注)　OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。

　

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビジネスネットコーポレーション

東京都文京区

80,500

CuBe事業

79.1

役員の兼務あり

株式会社ビジネスネットアシスト

愛媛県松山市

30,000

CuBe事業

79.1

（79.1）

役員の兼務あり

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      408,526千円

                      ②  経常利益     77,838  〃

                      ③  当期純利益   50,652　〃

                      ④  純資産額    299,623  〃

                      ⑤  総資産額    596,467  〃

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

社労夢事業

43

(5)

CuBe事業

50

(1)

合計

93

(6)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数 (名)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

平均年間給与 (千円)

43

(5)

37.9

4.6

4,894

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。