１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社ビジネスネットコーポレーション
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ビジネスネットアシストは、同じく連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～８年
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 連結子会社(株式会社ビジネスネットコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
差引額 |
―千円 |
―千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
諸手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ソフトウエア |
3,043千円 |
― |
|
原状回復費用 |
― |
1,080千円 |
|
計 |
3,043千円 |
1,080千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,649,000 |
65,000 |
― |
2,714,000 |
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
46 |
― |
46 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
39,735千円 |
15円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,565千円 |
19円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,714,000 |
― |
― |
2,714,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
46 |
73 |
― |
119 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
51,565千円 |
19円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
59,705千円 |
22円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
(注)当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
667,536千円 |
720,192千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△37,139千円 |
△67,149千円 |
|
現金及び現金同等物 |
630,397千円 |
653,043千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ビジネスネットコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社ビジネスネットコーポレーション株式の取得価額と株式会社ビジネスネットコーポレーション取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
409,695千円 |
|
固定資産 |
91,659 〃 |
|
のれん |
388,619 〃 |
|
流動負債 |
△205,297 〃 |
|
固定負債 |
△58,298 〃 |
|
非支配株主持分 |
△49,786 〃 |
|
株式の取得価額 |
576,592千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△164,655 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
411,937千円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、サーバ等の事務機器であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブ取引については借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク軽減を図っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
667,536 |
667,536 |
― |
|
(2) 売掛金 |
433,859 |
433,859 |
― |
|
資産計 |
1,101,395 |
1,101,395 |
― |
|
(1) 買掛金 |
102,740 |
102,740 |
― |
|
(2) 未払金 |
43,479 |
43,479 |
― |
|
(3) 未払費用 |
20,462 |
20,462 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
57,673 |
57,673 |
― |
|
(5) 未払消費税等 |
7,649 |
7,649 |
― |
|
(6) 前受金 |
25,499 |
25,499 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
(8) 長期借入金(※) |
277,711 |
276,827 |
△883 |
|
(9) 長期未払金(※) |
381,536 |
381,536 |
― |
|
(10) リース債務(※) |
8,611 |
8,445 |
△165 |
|
負債計 |
1,025,363 |
1,024,314 |
△1,049 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) １年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
720,192 |
720,192 |
― |
|
(2) 売掛金 |
391,808 |
391,808 |
― |
|
資産計 |
1,112,001 |
1,112,001 |
― |
|
(1) 買掛金 |
37,527 |
37,527 |
― |
|
(2) 未払金 |
49,666 |
49,666 |
― |
|
(3) 未払費用 |
33,039 |
33,039 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
82,510 |
82,510 |
― |
|
(5) 未払消費税等 |
― |
― |
― |
|
(6) 前受金 |
24,083 |
24,083 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
(8) 長期借入金(※) |
163,300 |
162,903 |
△396 |
|
(9) 長期未払金(※) |
492,928 |
492,928 |
― |
|
(10) リース債務(※) |
1,254 |
1,215 |
△38 |
|
負債計 |
984,309 |
983,875 |
△434 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) １年内返済予定のものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 前受金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期未払金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
差入保証金 |
46,960 |
53,846 |
差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
667,536 |
― |
|
売掛金 |
433,859 |
― |
|
合計 |
1,101,395 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
720,192 |
― |
|
売掛金 |
391,808 |
― |
|
合計 |
1,112,001 |
― |
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
116,745 |
111,318 |
49,648 |
― |
― |
― |
|
長期未払金 |
― |
381,536 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
7,357 |
1,254 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
224,102 |
494,108 |
49,648 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
112,985 |
50,315 |
― |
― |
― |
― |
|
長期未払金 |
492,928 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
1,254 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
707,167 |
50,315 |
― |
― |
― |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
51,657 |
31,653 |
（注） |
|
支払固定・ 受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
31,653 |
11,649 |
（注） |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
14,758 |
千円 |
|
15,783 |
千円 |
|
未払費用 |
2,563 |
千円 |
|
2,290 |
千円 |
|
未払金 |
108,031 |
千円 |
|
139,571 |
千円 |
|
未払事業税 |
2,661 |
千円 |
|
4,696 |
千円 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
2,892 |
千円 |
|
― |
千円 |
|
連結子会社の資産評価替え |
4,127 |
千円 |
|
1,967 |
千円 |
|
その他 |
199 |
千円 |
|
199 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
135,233 |
千円 |
|
164,509 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△199 |
千円 |
|
― |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
135,033 |
千円 |
|
164,309 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
22,874 |
千円 |
|
162,342 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
112,159 |
千円 |
|
1,967 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.81 |
％ |
|
30.58 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.83 |
％ |
|
0.82 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.66 |
％ |
|
0.64 |
％ |
|
税額控除 |
△2.78 |
％ |
|
△3.28 |
％ |
|
のれん償却額 |
1.96 |
％ |
|
3.75 |
％ |
|
子会社株式取得関連費用 |
2.35 |
％ |
|
― |
％ |
|
子会社税率差異 |
1.16 |
％ |
|
0.27 |
％ |
|
その他 |
△0.06 |
％ |
|
△0.05 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.92 |
％ |
|
32.73 |
％ |
共通支配下の取引等
(連結子会社同士の合併)
(1) 取引の概要
① 結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続企業）
名称 株式会社ビジネスネットコーポレーション
事業の内容 人事総務関連業務の効率化に資する業務支援ソフトの設計・開発・販売
被結合企業（消滅企業）
名称 株式会社ビジネスネットアシスト
事業の内容 人事総務関連業務の効率化に資する業務支援ソフトの開発
② 企業結合日
平成30年１月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ビジネスネットコーポレーション（当社の連結子会社）を存続会社とし、株式会社ビジネスネットアシスト（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行っております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ビジネスネットコーポレーション
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。