１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。
「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額(注) |
連結財務諸表 |
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社労夢事業 |
CuBe事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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（注) セグメント利益の調整額△22,663千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額(注) |
連結財務諸表 |
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社労夢事業 |
CuBe事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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（注) セグメント利益又は損失の調整額2,377千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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社労夢事業 |
CuBe事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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社労夢事業 |
CuBe事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
168.12円 |
196.26円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
34.70円 |
37.66円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
186,342 |
204,425 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
186,342 |
204,425 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,370,752 |
5,427,888 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
974,799 |
1,136,229 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
62,241 |
70,996 |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(62,241) |
(70,996) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
912,558 |
1,065,232 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
5,427,908 |
5,427,762 |
(株式分割)
平成30年３月15日付取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として、以下のとおり、株式分割を
実施しております。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
平成30年３月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,714,000株
今回の分割により増加する株式数 2,714,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,428,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 平成30年３月15日（木曜日）
基準日（注） 平成30年３月31日（土曜日）
効力発生日 平成30年４月１日（日曜日）
(注) 基準日は、平成30年３月31日が株主名簿管理人の休業日であるため、実質的には平成30年３月30日（金曜
日）となります。
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が及ぼす影響については、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株
当たり情報」に記載しております。
⑤その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(過年度ライセンス費用の追加支払いに伴う特別損失の発生)
(1)概要
当連結会計年度末後に、当社が利用している他社ソフトウェアの使用許諾を受けるためのライセンスに関する契約内容について、ライセンサーとの見解の相違が判明し、契約内容を検討した結果、ライセンサーの指摘にそって過年度分の報告を是正すべきとの結論に至り、平成30年6月19日開催の取締役会において、過年度における利用ライセンスについてライセンサーの指定した流通会社を通じて、是正発注を行うことを決議致しました。当該是正発注に関し、当社が支払う金額は、平成30年6月末をもって過去の報告不足分に契約上のペナルティ条項に相当する金額を上乗せした金額となります。
そのため、契約上のペナルティ条項に相当する上乗せ分について、特別損失の計上を予定しております。
(2) 損益に与える影響
契約上のペナルティに相当する金額については、今後の具体的な交渉により金額が変動する可能性がありますが、現時点においては、94百万円程度の特別損失の計上を見込んでおります。
上記以外の翌期の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、精査中であります。