【注記事項】

(会計方針の変更等)

 （会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この変更による当第1四半期連結累計期間の損益及び当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	300,000千円	300,000千円

 なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
 （借入枠200,000千円　借入実行額－千円）

①　単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。

②　単体決算において経常利益が損失とならないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
減価償却費	74,500千円	84,747千円
のれんの償却額	9,715千円	9,715千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額    (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,420	8	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額    (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	43,419千円	8円	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	社労夢事業	CuBe事業	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	443,088	84,607	527,696	―	527,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,733	2,587	11,320	△11,320	―
計	451,821	87,195	539,016	△11,320	527,696
セグメント利益又は損失（△）	56,447	△25,698	30,749	1,108	31,858

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	社労夢事業	CuBe事業	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	498,192	84,824	583,017	―	583,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,083	900	7,983	△7,983	―
計	505,275	85,724	591,000	△7,983	583,017
セグメント利益又は損失（△）	19,452	△31,762	△12,310	2,305	△10,004

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	社労夢事業	CuBe事業	計
ASPサービス	440,609	―	440,609	440,609
システム構築サービス	28,900	―	28,900	28,900
システム商品販売	25,365	―	25,365	25,365
受託開発	―	76,367	76,367	76,367
クラウドサービス	―	8,457	8,457	8,457
その他サービス	3,318	―	3,318	3,318
顧客との契約から生じる収益	498,192	84,824	583,017	583,017
外部顧客への売上高	498,192	84,824	583,017	583,017

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	1円96銭	△3円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	10,648	△19,624
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	10,648	△19,624
普通株式の期中平均株式数(株)	5,427,526	5,427,494

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。