代表取締役社長である三宅登は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として実施しており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して行いました。
本評価においては、まず当社および連結子会社における財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。選定にあたっては、財務報告の信頼性に対する影響の重要性（質的重要性および金額的重要性）を勘案し、リスク・アプローチに基づき、合理的な評価範囲を設定しました。
業務プロセスの評価においては、選定したプロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点（キーコントロール）を識別し、これらの統制について、整備状況および運用状況を評価することにより、内部統制の有効性を判断しています。
評価範囲の具体的な決定に際しては、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算し、当該売上高の概ね2/3に達する事業拠点を「重要な事業拠点」と定義し、当該拠点の売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としました。
また、選定された重要な事業拠点に限らず、その他の事業拠点においても、重要な虚偽記載の発生可能性が高いと認められる事項ならびにリスクの高い取引については、質的観点から重要性を検討したうえで、追加的に評価対象としています。加えて、当社および連結子会社において使用している基幹業務システムを対象とし、関連するIT全般統制およびアプリケーション統制についても評価しています。さらに、内部統制のモニタリング活動として、内部監査部門が実施する監査結果等を評価に活用しており、当該監査結果において指摘のあった事項については、対応状況の確認を行ったうえで、必要に応じて統制評価を補完しています。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
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