当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部産業、とりわけ自動車産業に見られるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに与える影響や、金融資本市場の変動など、不確実性の高まりが景気を下押しする要因となっており、先行きについては引き続き注視が必要な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きクラウドサービスやSaaSを基盤としたビジネスモデルへの転換が進展しており、生成AIやRPAなどの先端技術との連携による業務プロセスの自動化・最適化が加速度的に進んでいます。また、プライバシー保護やコンプライアンス対応に対する社会的要請も高まっており、業務効率化と高度なデータ分析を両立する付加価値の提供が、企業間競争の重要な差別化要因となっています。
人事労務領域においては、人的資本経営の潮流を背景に、従業員データの戦略的な利活用に対するニーズが一層高まっています。従来の給与計算や勤怠管理といった基幹業務の効率化にとどまらず、エンゲージメントの向上や離職防止といった多面的な課題解決に資する、柔軟性と拡張性を備えたサービス開発・提供が求められています。
このような状況下、当社グループは前期にリリースした「社労夢FOREVER」の拡販を主軸に、顧客ニーズに応じた上位プランへのアップセルおよび他関連商品へのクロスセルを積極的に推進し、顧客の業務効率化や人的資本の高度な活用を支援することで、継続的な付加価値の提供と顧客満足度のさらなる向上を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は売上高1,531,048千円（前年同期比1.6％増）、売上総利益615,901千円（前年同期比14.0％増）、営業利益2,251千円（前年同期は125,029千円の営業損失）、経常利益5,291千円（前年同期は133,777千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失10,040千円（前年同期は134,686千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△1.5％（前年同期は△18.5％）、当社単体では7.6％（前年同期は△7.0％）となりました。
当中間連結会計期間においては、原価低減や業務委託費の見直しなど収益構造の改善施策を継続的に実施した結果、連結営業損益は黒字へと転換いたしました。これにより、当社グループの収益体質の改善が進みました。一方で、Cube事業において第１四半期会計期間に一部プロジェクトにおいて想定を上回る外注開発費計上によって赤字案件が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損益は引き続き損失となっております。
当社グループでは、下期においてプロジェクト管理体制の強化および原価管理の一層の徹底を進めてまいります。また、上期を大幅に上回る規模の案件売上の計上を予定しており、通期では黒字化の達成が見込まれます。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウエアを提供しております。主力製品である「社労夢（Shalom）」シリーズを中心に、「マイナンバー管理システム『マイナボックス』」や「WEB年末調整システム『eNEN』」など、各種クラウドサービスを展開しています。
働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。一方で、競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争の激化が見込まれる厳しい市場環境が続いています。
このような状況下、当事業では前期にリリースした「社労夢FOREVER」の安定稼働によるサーバ・サポート費用の抑制が奏功し、営業利益を計上しました。引き続き新製品開発の取り組みや原価低減への対応を通して収益構造の改善に努めてまいります。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,195,012千円（前年同期比1.3％増）となり、そのうち、ストック収益であるASPサービス売上高が1,130,320千円（前年同期比2.3％増）、システム構築サービス売上高が33,173千円（前年同期比1.7％減）となりました。営業利益は80,634千円（前年同期は62,662千円の営業損失）となり、当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は6.7％（前年同期は△5.3％）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門を対象に、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行っております。また、大手企業向け受託開発で蓄積したノウハウを活用し、中小企業向けに利便性を重視したクラウドサービス「GooooN」の提供にも注力しております。
フロントシステムの受託開発においては、大企業や自治体等からの新規案件を中心に順調に受注が積み上がりました。一方で、第１四半期会計期間における一部プロジェクトにおいて想定工数の超過による赤字案件が発生したことなどから、引き続き当中間会計期間においても営業損失を計上しております。利益は下期に偏重する傾向にあることから、通期での黒字化に向けた対応を強化してまいります。
以上の結果、CuBe事業の売上高は341,508千円（前年同期比2.9％増）、営業損失は83,447千円（前年同期は68,458千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,411千円が含まれております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し70,928千円増加し、677,253千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は347,688千円（前年同期は131,944千円の獲得）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少308,736千円、減価償却費181,520千円、主な減少要因は、仕入債務の減少70,562千円、未払消費税等の減少50,023千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は73,340千円（前年同期は164,696千円の使用）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出69,592千円、有形固定資産の取得による支出3,817千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は203,419千円（前年同期は173,794千円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出181,812千円、配当金の支払21,607千円などによるものであります。
当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入金の返済などを実施しており、自己資金により流動性を確保する方針でありますが、必要に応じ、運転資金や大規模な設備投資について、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ258,877千円減少し、1,254,117千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加70,928千円、売掛金の減少308,800千円、仕掛品の減少25,145千円によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ131,449千円減少し、796,512千円となりました。主な要因は、ソフトウエアの減少73,689千円、ソフトウエア仮勘定の減少25,726千円、のれんの減少19,411千円によるものであります。
以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ390,326千円減少し、2,050,629千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ177,752千円減少し、1,032,327千円となりました。主な要因は、買掛金の減少70,562千円、未払消費税等の減少49,849千円、前受金の減少34,100千円、未払金の減少25,077千円によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ179,162千円減少し、377,241千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少181,832千円によるものであります。
以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ356,914千円減少し、1,409,568千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末に比べ31,750千円減少し、635,678千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少31,750千円によるものであります。
以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ33,411千円減少し、641,060千円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。