##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3社（前連結会計年度　３社）

主要な連結子会社の名称

株式会社ツーファイブ

上海希艾維信息科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
上海希艾維信息科技有限公司 | 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
上海希艾維信息科技有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### イ．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

###### ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

当社及び国内の連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物……………………８年～18年

工具、器具及び備品…４年～15年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３～５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。なお、2025年４月に従来の簡便法による退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ライセンスの供与

当社グループでは、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウェアについて許諾販売を行っております。顧客に提供したソフトウェアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。

②　受注制作のソフトウェア

当社グループでは、ゲーム事業における音響制作及びエンタープライズ事業における受注制作のソフトウェア開発を行っております。これらソフトウェアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。

#####

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産

当社グループは、2025年９月30日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を80,880千円計上しており、そのうち、当社は繰延税金資産を78,523千円計上しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去３年および当連結会計年度の経営成績において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社および連結子会社を分類しております。その上で、当社は臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上しております。

前述の判断を行うにあたって当連結会計年度末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断しています。事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等であります。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収額の見積りが減少し、その結果繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．市場価格のない株式等の評価について

当社グループは、2025年９月30日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券239,212千円を計上し、このうち、市場価格のない株式等として40,000千円を計上しています。当社グループは、市場価格のない株式等の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50％超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産を基礎として、取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。以上の方針に従い、当該株式の取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。当該株式の評価に用いた事業計画には、将来の売上見込み等について経営者による仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた57,698千円は、「長期未払金」57,698千円として組み替えております。

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、連結損益計算書上、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示しておりました1,214千円は、「その他」1,214千円として組み替えております。

##### (追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

後述の「(ストック・オプション等関係)の４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※　 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「（収益認識関係）の３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分に記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）の１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
役員報酬 | 163,167 | 千円 | 185,943 | 千円
給与手当 | 316,944 |  | 318,278 |
賞与引当金繰入額 | ― |  | 43,330 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 2,290 |  | ― |
退職給付費用 | 9,627 |  | 9,042 |
貸倒引当金繰入額 | △14,326 |  | ― |
研究開発費 | 159,686 |  | 187,867 |

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
| 159,686 | 千円 | 187,867 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △2,710 |  | 4,305 |
組替調整額 | ― |  | ― |
法人税等及び税効果調整前 | △2,710 |  | 4,305 |
法人税等及び税効果額 | ― |  | ― |
為替換算調整勘定 | △2,710 |  | 4,305 |
その他の包括利益合計 | △2,710 |  | 4,305 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,578,150 | ― | ― | 5,578,150
合計 | 5,578,150 | ― | ― | 5,578,150
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 353,477 | ― | 500 | 352,977
合計 | 353,477 | ― | 500 | 352,977

(注)　普通株式の自己株式の減少株式数である500株は、従業員に対する自己株式付与による自己株式処分の減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 (第５回新株予約権) | ― | ― | ― | ― | ― | 7,453
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,453

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 78,370 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,503 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,578,150 | ― | ― | 5,578,150
合計 | 5,578,150 | ― | ― | 5,578,150
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 352,977 | ― | 900 | 352,077
合計 | 352,977 | ― | 900 | 352,077

(注)　普通株式の自己株式の減少株式数である900株は、従業員に対する自己株式付与による自己株式処分の減少であります。

#### ２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 (第５回新株予約権) | ― | ― | ― | ― | ― | 7,347
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,347

#### ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 104,503 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 130,651 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
現金及び預金 | 3,626,399 | 千円 | 4,242,352 | 千円
預け金 | 3,100 |  | 1,010 |
現金及び現金同等物 | 3,629,500 |  | 4,243,362 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用規程に基づき、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。連結子会社についても、同様の方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券とその他有価証券です。投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、格付けの高い債券を対象としており、また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日でありますが、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

転換社債型新株予約権付社債は、資本・業務提携、M&Aに要する投資資金として発行しております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権についてコーポレート本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

満期保有目的の債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク

当社は各部署からの報告に基づき、コーポレート本部が適時に入出金見込を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）参照）

前連結会計年度(2024年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 売掛金及び契約資産 | 766,910 | 766,910 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 99,075 | 92,650 | △6,425
資産計 | 865,985 | 859,560 | △6,425
(1) 買掛金 | 73,817 | 73,817 | ―
(2) 未払法人税等 | 89,053 | 89,053 | ―
(3) 転換社債型新株予約権付社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | ―
負債計 | 1,162,871 | 1,162,871 | ―

当連結会計年度(2025年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 売掛金及び契約資産 | 616,343 | 616,343 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 199,212 | 191,720 | △ 7,492
資産計 | 815,556 | 808,063 | △ 7,492
(1) 買掛金 | 43,517 | 43,517 | ―
(2) 未払法人税等 | 106,648 | 106,648 | ―
(3) 転換社債型新株予約権付社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | ―
負債計 | 1,150,166 | 1,150,166 | ―

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
非上場株式 | 40,000 | 40,000

非上場株式については、市場価格がないことから、上表及び「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載した表には含まれておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区　　　分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金及び契約資産 | ― | 766,910 | ― | 766,910
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 92,650 | ― | ― | 92,650
資産計 | 92,650 | 766,910 | ― | 859,560
買掛金 | ― | 73,817 | ― | 73,817
未払法人税等 | ― | 89,053 | ― | 89,053
転換社債型新株予約権付社債 | ― | 1,000,000 | ― | 1,000,000
負債計 | ― | 1,162,871 | ― | 1,162,871

当連結会計年度（2025年９月30日）

区　　　分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金及び契約資産 | ― | 616,343 | ― | 616,343
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 191,720 | ― | ― | 191,720
資産計 | 191,720 | 616,343 | ― | 808,063
買掛金 | ― | 43,517 | ― | 43,517
未払法人税等 | ― | 106,648 | ― | 106,648
転換社債型新株予約権付社債 | ― | 1,000,000 | ― | 1,000,000
負債計 | ― | 1,150,166 | ― | 1,150,166

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

社債は相場価格を用いて評価しております。社債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

買掛金、未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの 期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

元利金の合計額（利率ゼロ）を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,626,399 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 766,910 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | 99,075 | ―
合計 | 4,393,309 | ― | 99,075 | ―

当連結会計年度(2025年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,242,352 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 616,343 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 100,000 | 99,212 | ―
合計 | 4,858,696 | 100,000 | 99,212 | ―

５．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
転換社債型新株予約権付社債 | ― | 1,000,000 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | 1,000,000 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
転換社債型新株予約権付社債 | 1,000,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,000,000 | ― | ― | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 社債 | 99,075 | 92,650 | △6,425
小計 | 99,075 | 92,650 | △6,425
合計 | 99,075 | 92,650 | △6,425

当連結会計年度(2025年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 社債 | 199,212 | 191,720 | △ 7,492
小計 | 199,212 | 191,720 | △ 7,492
合計 | 199,212 | 191,720 | △ 7,492

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。なお、2025年４月に従来の簡便法による退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、2025年３月末まで当社が有しておりました退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、2025年４月以降は長期未払金及び未払金へ振り替えております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 130,334 | 千円 | 143,416 | 千円
退職給付費用 | 19,443 |  | 9,855 |
退職給付の支払額 | △6,361 |  | △26,517 |
未払金への振替額 | ― |  | △12,228 |
長期未払金への振替額 | ― |  | △114,525 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 143,416 |  | ― |

（注）2025年４月より従来の簡便法による退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付に係る負債」から「長期未払金」及び「未払金」へ振り替えております。

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 143,416 | 千円 | ― | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 143,416 |  | ― |
退職給付に係る負債 | 143,416 |  | ― |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 143,416 |  | ― |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 19,443千円　　当連結会計年度 9,855千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　前連結会計年度 1,044千円　　当連結会計年度 979千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
現金及び預金 | ― | 千円 | ― | 千円

３．権利不行使により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業外収益(その他) の新株予約権戻入益 | 89 | 千円 | 106 | 千円

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

提出会社

| 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名、当社従業員 55名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　337,600株
付与日 | 2018年２月15日
権利確定条件 | ①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2020年９月期(2019年10月１日から2020年９月30日まで)又は2021年９月期(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが445百万円を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。ただし、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。

| 第５回新株予約権
権利確定条件 | ②　新株予約権者は、当社又は当社子会社を退任又は退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日が到来するまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。 ③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④　１個の新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤　その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年12月１日 至　2026年２月14日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 266,200
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | △3,800
未行使残 | 262,400

##### ② 単価情報

| 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 2,029
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 28

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 727 | 千円 |  | 748 | 千円
未払事業所税 | 1,041 |  |  | 1,102 |
未払事業税 | 7,822 |  |  | 10,037 |
未払人件費 | ― |  |  | 13,269 |
税務上の繰越欠損金(注) | 4,042 |  |  | 4,777 |
減価償却超過額 | 6,377 |  |  | 4,693 |
資産除去債務 | 6,296 |  |  | 8,640 |
退職給付に係る負債 | 43,920 |  |  | ― |
株式取得費用 | 1,439 |  |  | 1,439 |
減損損失 | 8,491 |  |  | 3,298 |
投資有価証券 | 66,087 |  |  | 68,017 |
未払金 | 17,669 |  |  | 18,185 |
長期未払金 | ― |  |  | 39,838 |
繰延税金資産小計 | 163,916 |  |  | 174,048 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △4,042 |  |  | △4,777 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △85,923 |  |  | △88,390 |
評価性引当額 | △89,966 |  |  | △93,167 |
繰延税金資産合計 | 73,949 |  |  | 80,880 |

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | ― | ― | ― | ― | ― | 4,042 | 4,042
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △4,042 | △4,042
繰延税金資産 (b) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,042千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (c) | ― | ― | ― | ― | ― | 4,777 | 4,777
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △4,777 | △4,777
繰延税金資産 (d) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金4,777千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 30.62% |  | 30.62%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.87% |  | 0.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.13% |  | △0.11%
住民税均等割 | 0.60% |  | 0.40%
評価性引当額の増減 | △0.87% |  | 0.57%
税額控除 | △5.08% |  | △5.11%
のれん償却額 | 0.53% |  | 0.03%
過年度法人税等 | △5.08% |  | △0.46%
連結子会社の税率差異 | 1.40% |  | △1.65%
その他 | △0.68% |  | △0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.18% |  | 24.25%

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年９月30日)

#### １．当社及び子会社の当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

#### ２．当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、20,560千円であります。

当連結会計年度(2025年９月30日)

#### １．当社及び子会社の当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

#### ２．当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、27,413千円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

| 報告セグメント
ゲーム事業 | エンター プライズ事業 | 計
売上高 |  |  |
ミドルウェア/ツール | 1,268,737 | ― | 1,268,737
音響制作 | 408,024 | ― | 408,024
組込み | ― | 745,039 | 745,039
モビリティ | ― | 256,457 | 256,457
クラウドソリューション | ― | 489,026 | 489,026
顧客との契約から生じる収益 | 1,676,762 | 1,490,523 | 3,167,285
外部顧客への売上高 | 1,676,762 | 1,490,523 | 3,167,285

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

| 報告セグメント
ゲーム事業 | エンター プライズ事業 | 計
売上高 |  |  |
ミドルウェア/ツール | 1,353,940 | ― | 1,353,940
音響制作 | 453,081 | ― | 453,081
組込み | ― | 724,255 | 724,255
モビリティ | ― | 633,684 | 633,684
クラウドソリューション | ― | 283,625 | 283,625
顧客との契約から生じる収益 | 1,807,021 | 1,641,565 | 3,448,587
外部顧客への売上高 | 1,807,021 | 1,641,565 | 3,448,587

２．収益を理解する基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りになります。

３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

| 当連結会計年度（千円）
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 650,223 | 706,021
契約資産 | 26,868 | 60,888
契約負債 | 95,532 | 111,019

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に計上しております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

| 当連結会計年度（千円）
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 706,021 | 519,206
契約資産 | 60,888 | 97,136
契約負債 | 111,019 | 219,883

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に計上しております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。