１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるものの、企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられるが、全体としては高水準を維持し、業況感も良好な水準で推移しており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、モビリティ業界において、SDV（Software Defined Vehicle）の開発が注目を集めており、ゲーム業界でミドルウェアを開発し培ってきた当社の技術と知見が、モビリティ業界で活用できる環境やタイミングが整いつつあります。また、「2025大阪・関西万博」では、リアル会場での盛り上がりと同時に、バーチャル万博が併設され、オンライン空間上で大勢の人がコミュニケーションを行うなど、オンラインコミュニケーションの活用はリアルとバーチャルのハイブリッドという形で着実に進展しております。
これらの状況下、当社グループは、モビリティやオンラインコミュニケーションなど今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備するとともに、新製品の創出や海外展開の推進など事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高803,070千円（前年同期比6.8％減）、営業利益31,377千円（前年同期比77.0％減）、経常利益38,735千円（前年同期比73.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26,170千円（前年同期比74.3％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内許諾売上は、契約が大型化する傾向にあるワールドワイドタイトルが少なかったことにより、減少いたしました。海外向け売上は、中国において第３のOSの既出タイトルへの採用が一巡したこと、および欧米での採用が低調だったことにより、減少いたしました。利益面は、海外展開強化のため営業スタッフを増員したことにより、投資先行となり減少いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作の売上は、中国企業を中心とした大型のボイス収録業務を着実に獲得したことに加え、既存顧客からのリピートオーダーが堅調に推移し、増加いたしました。なお、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus」への研究開発投資は当セグメントにおいて継続して行っております。当セグメントの売上高は430,027千円（前年同期比10.3％減）、セグメント損失は9,864千円（前年同期は65,454千円のセグメント利益）となりました。
② エンタープライズ事業
モビリティ分野の売上は、採用車種拡大に加え、インド市場向け二輪車において車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の採用増が進み、大幅に増加いたしました。組込み分野の売上は、前年同期にあったカラオケの一括許諾売上がなかったことに加え、カラオケの受託業務も開発サイクルの谷間となったことにより、減少いたしました。クラウドソリューション分野の売上は、前期第３四半期よりR&Dフェーズへシフトしていることにより、減少いたしました。当セグメントの売上高は373,043千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は41,241千円（前年同期比41.7％減）となりました。
① 資産の部
当第１四半期連結累計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,210,680千円減少し、4,629,153千円となりました。これは主に、「売掛金及び契約資産」の増加（前連結会計年度末に比べて16,674千円の増加）及び「その他流動資産」の増加（前連結会計年度末に比べて62,560千円の増加）並びに「投資有価証券」の増加（前連結会計年度末に比べて100,034千円の増加）があった一方、「現金及び預金」の減少（前連結会計年度末に比べて1,372,614千円の減少）及び「ソフトウエア」の減少（前連結会計年度末に比べて16,692千円の減少）によるものであります。
当第１四半期連結累計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて1,116,571千円減少し、625,213千円となりました。これは主に、「その他流動負債」の増加（前連結会計年度末に比べて37,238千円の増加）があった一方、「賞与引当金」の減少（前連結会計年度末に比べて43,330千円の減少）、「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の減少（前連結会計年度末に比べて1,000,000千円の減少）及び「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて90,891千円の減少）並びに「長期未払金」の減少（前連結会計年度末に比べて17,625千円の減少）によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結累計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて94,109千円減少し、4,003,940千円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」の増加（前連結会計年度末に比べて23,937千円の増加）があった一方、「非支配株主持分」の減少（前連結会計年度末に比べて13,509千円の減少）及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上及び配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少（前連結会計年度末に比べて104,481千円の減少）によるものであります。
2026年９月期の連結業績予想は、2025年11月６日に公表しました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
１.配当に関する事項
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
１.配当に関する事項
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上