文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界情勢に対する懸念や中国経済の減速により、為替相場は円高に進み、株式市場も大幅に下落し、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者が順調に増加しており、新規開業数も順調に推移しております。
このような状況のもと、当社ではほねつぎチェーン加盟院数、アトラ請求サービス会員数、HONEY-STYLE利用院数ともに順調に増加いたしました。また、前事業年度に引き続き、機材の販売も順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が673,791千円（前年同期比73.1％増）、営業利益が88,611千円（前年同期比4399.7％増）、経常利益が86,713千円（前年同期比568.8％増）、四半期純利益が56,121千円（前年同期比1079.4％増）となりました。
当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
当第１四半期累計期間末におけるほねつぎチェーン加盟院数は前事業年度末から９院増加し76院となりました。また、各種展示会への出展やWEB広告等の効果及び既存オーナー等からの紹介などにより契約件数は順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は212,284千円（前年同期比65.7％増）となりました。
・アトラ請求サービス
鍼灸院・接骨院の開業が順調に推移していることから、新規開業先への積極的な営業展開等により新規契約先が順調に推移しており、当第１四半期累計期間末における会員数は前事業年度末から122会員増加し1,817会員となりました。会員数の増加に伴い療養費請求代行処理件数も安定的に推移いたしました。
以上の結果、売上高は77,997千円（前年同期比21.6％増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、当第１四半期累計期間末における利用院数は前事業年度末から７院増加し、481院となりました。また、HONEY-STYLE会員数は前事業年度末から11,247名増加し、228,296名となっております。HONEY-STYLE会員数の増加も寄与し、取扱商品の販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は59,196千円（前年同期比7.9％増）となりました。
・機材、消耗品販売
機材販売につきましては、新規開業先への積極的な営業展開等により各種機材の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品販売につきましては、アトラストア（ECサイト）による売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は289,262千円（前年同期比229.0％増）となりました。
・鍼灸接骨院経営コンサルティング
鍼灸接骨院に対する経営コンサルティングは引き続き行っているものの、鍼灸接骨院経営コンサルティングに投じていた経営資源については、ほねつぎチェーンに集中させていることから、売上高は23,682千円（前年同期比23.2％減）となりました。
・介護支援、その他
ほねつぎ介護デイサービスの新規加盟店開発及び既存加盟店のロイヤリティ収入の安定確保に努めたものの、売上高は11,368千円（前年同期比51.3％減）となりました。なお、前事業年度より、介護に特化した営業人員が新規加盟店開発に注力する体制を構築しております。
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ315,612千円減少し、2,082,727千円となりました。これは主に、無形固定資産が39,110千円、有形固定資産が21,373千円増加したものの、現金及び預金が245,217千円、売掛金が162,117千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ348,334千円減少し、1,234,757千円となりました。これは主に、短期借入金が30,000千円増加したものの、未払法人税が166,732千円、収納代行預り金が78,752千円、買掛金が78,065千円、長期借入金が64,173千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ32,721千円増加し、847,970千円となりました。これは主に、剰余金の配当が23,399千円あったものの、四半期純利益を56,121千円計上したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。