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当第３四半期累計期間 |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
32,293 |
千円 |
50,170 |
千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 |
普通株式 |
23,399 |
3.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、平成28年６月22日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式390,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,143千円増加しております。また、平成28年７月25日を払込期日とする第三者割当増資による払込を受け、新株式36,500株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,258千円増加しております。
加えて、新株予約権の行使により、新株式2,700株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ546千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が537,228千円、資本剰余金が563,544千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
12円03銭 |
12円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
93,865 |
97,440 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
93,865 |
97,440 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,799,852 |
7,953,628 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
11円21銭 |
11円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
574,340 |
676,241 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成27年６月11日取締役会決議の新株予約権 |
－ |
(注) 当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。