文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、今後の米国の政策に関する不透明感や新興国経済の減速及び日経平均株価の荒い値動きなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者が順調に増加しており、新規開業数も順調に推移しております。
このような状況のもと、当社では前事業年度に引き続きリアル院としてほねつぎチェーン加盟院の立ち上げ、IT支援としてアトラ請求サービス会員数、HONEY-STYLE利用院数の拡大に加え、アトラストア（ECサイト）の取扱い商品ラインナップの充実に注力いたしました。それに伴い、費用面では既存の取引先へのサービス維持管理費用、新規取引先獲得のための販売管理費用が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が867,340千円（前年同期比28.7％増）、営業利益が46,086千円（前年同期比48.0％減）、経常利益が50,895千円（前年同期比41.3％減）、四半期純利益が24,761千円（前年同期比55.9％減）となりました。
当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
当第１四半期会計期間末におけるほねつぎチェーン加盟院数は前事業年度末から７院増加し93院となりました。また、当第１四半期累計期間に、海外初となるほねつぎブランド接骨院がオープンしております。
以上の結果、売上高は248,189千円（前年同期比16.9％増）となりました。
・アトラ請求サービス
鍼灸院・接骨院の開業が順調に推移していることから、新規開業先への積極的な営業展開等により新規契約先が順調に推移しており、当第１四半期会計期間末における会員数は前事業年度末から145会員増加し2,214会員となりました。会員数の増加に伴い療養費請求代行処理件数も安定的に推移いたしました。
以上の結果、売上高は83,758千円（前年同期比7.4％増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、当第１四半期会計期間末における利用院数が前事業年度末から22院増加し、550院となりました。また、HONEY-STYLE会員数は前事業年度末から12,372名増加し、279,470名となっております。ほねつぎアカデミーでは、当第１四半期累計期間より開催を始めたセミナーが好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は130,819千円（前年同期比121.0％増）となりました。
・機材、消耗品販売
機材販売につきましては、新規開業先への積極的な営業展開に加え、前事業年度に引き続き、鍼灸接骨院向けに独占販売権を取得している機材の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品販売につきましては、商品ラインナップの充実や複数のキャンペーンの打ち出しにより、アトラストア（ECサイト）による売上高が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は362,502千円（前年同期比25.3％増）となりました。
・鍼灸接骨院経営コンサルティング
鍼灸接骨院に対する経営コンサルティングは引き続き行っているものの、鍼灸接骨院経営コンサルティングに投じていた経営資源については、ほねつぎチェーンに集中させていることから、売上高は17,750千円（前年同期比25.0％減）となりました。
・介護支援、その他
介護に特化した営業人員が新規加盟店開発に注力する体制を構築しつつ、新規加盟店開発及び既存加盟店のロイヤリティ収入の安定確保に努めました。
以上の結果、売上高は24,319千円（前年同期比113.9％増）となりました。
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ390,964千円増加し、3,186,964千円となりました。これは主に、商品が110,903千円及び投資有価証券が275,790千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ391,125千円増加し、1,708,660千円となりました。これは主に、未払法人税が54,251千円減少したものの、短期借入金が300,000千円、買掛金が80,821千円、収納代行預り金が44,916千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ161千円減少し、1,478,303千円となりました。これは主に、四半期純利益を24,761千円計上したものの、剰余金の配当が26,116千円あったことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。