繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
13,821 |
千円 |
24,266 |
千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 |
普通株式 |
23,399 |
3.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 |
普通株式 |
26,116 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
7.20 |
円 |
2.84 |
円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
56,121 |
24,761 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
56,121 |
24,761 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,799,769 |
8,708,724 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
6.64 |
円 |
2.79 |
円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
658,500 |
155,543 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
平成29年２月23日臨時取締役会決議の第３回新株予約権 2,000個（200,000株） これらの詳細については、第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
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該当事項はありません。