繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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役員報酬 |
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給与及び手当 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※１ 現金及び預金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金 |
1,310,736 |
1,004,881 |
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現金及び現金同等物 |
1,310,736 |
1,004,881 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 |
普通株式 |
23,399 |
3.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、平成28年６月22日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式390,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,143千円増加しております。また、新株予約権の行使により、新株式1,500株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ529千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が515,953千円、資本剰余金が542,268千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 |
普通株式 |
26,116 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
９円11銭 |
９円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
71,235 |
81,428 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
71,235 |
81,428 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,817,653 |
8,710,488 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
８円39銭 |
９円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
668,028 |
146,516 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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－
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