なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、平成30年10月４日に当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、平成30年10月30日にその訴状が送達されました。当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、米国の保護主義的政策による貿易摩擦の強まりなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高が減少しております。このような環境のもと、自費施術の拡大が大きな経営課題となっております。また、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家試験合格者が減少傾向にあり、さらに、国家資格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイサービスなど多様化し、人材の確保が厳しくなっております。
当社グループは、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加及びほねつぎチェーンにおける人材の確保に注力しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高が2,669,125千円、営業利益が224,439千円、経常利益が223,325千円となりました。また、投資有価証券売却益655,900千円、投資有価証券評価損115,254千円等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益が458,274千円となりました。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・機材、消耗品販売
柔道整復の療養費が減少傾向にある中、自費施術に使用する機材の販売が好調に推移しました。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、機材販売拡大の影響等のため、消耗品の販売が拡大しました。
この結果、売上高は1,544,332千円となりました。
・アトラ請求サービス
新規開業院への積極的な営業活動等により、当第３四半期連結会計期間末における会員は前事業年度末から277会員増加し、2,873会員となりました。また、療養費早期現金化サービス利用会員への貸付残高は前事業年度末から125,157千円増加し718,206千円となりました。
この結果、売上高は315,387千円となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、引き続き利用院の増加に取り組み、当第３四半期連結会計期間末における利用院は前事業年度末から11院増加し、630院となりました。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前事業年度末から39,064名増加し、356,616名となっております。
ほねつぎアカデミーにおきましては、セミナー参加者の拡大に努めました。
この結果、売上高は358,535千円となりました。
・ほねつぎチェーン
国家資格者の採用等に注力しましたが、当第３四半期連結会計期間末におけるほねつぎチェーンの加盟院は、前事業年度末から18院減少し、80院となりました。
この結果、売上高は349,120千円となりました。
・介護支援、その他
ほねつぎ介護デイサービスの既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大等に努めました。また、中部、九州地方にほねつぎ介護デイサービス直営店をオープンし、関東地方にも直営店をオープンするべく準備を進めてまいりました。
この結果、売上高は101,748千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,992,477千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,020,645千円、営業貸付金718,206千円及び投資有価証券772,094千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,803,942千円となりました。主な内訳は、短期借入金1,000,000千円、収納代行預り金601,157千円及び長期借入金324,157千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,188,535千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,040,563千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。