１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３～17年 |
|
機械及び装置 |
４～６年 |
|
車両運搬具 |
２～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「立替金の増減額」△1,927千円、「その他」△3,637千円は、「その他」△5,565千円として組み替えております。
※１ 収納代行預り金
前事業年度(平成27年12月31日)
収納代行預り金は療養費請求代行サービスに係る預り金であり、それに見合う金額が現金及び預金に含まれております。
当事業年度(平成28年12月31日)
収納代行預り金は療養費請求代行サービスに係る預り金であり、それに見合う金額が現金及び預金に含まれております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
12.9 |
％ |
18.0 |
％ |
|
一般管理費 |
87.1 |
％ |
82.0 |
％ |
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,600,000 |
5,200,000 |
－ |
7,800,000 |
(変動事由の概要)
|
株式分割による増加 |
5,200,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
－ |
231 |
－ |
231 |
(変動事由の概要)
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
231株 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権(注１) |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
平成27年有償ストック・オプションとしての新株予約権(注２,３) |
普通株式 |
－ |
252,000 |
－ |
252,000 |
268 |
|
合計 |
－ |
252,000 |
－ |
252,000 |
268 |
||
(注) １ 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 平成27年有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 平成27年有償ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
23,399 |
3.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
7,800,000 |
905,600 |
－ |
8,705,600 |
(変動事由の概要)
|
公募増資による増加 |
390,000株 |
|
第三者割当増資による増加 |
36,500株 |
|
新株予約権の行使による増加 |
479,100株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
231 |
35 |
－ |
266 |
(変動事由の概要)
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
35株 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
平成27年有償ストック・オプションとしての新株予約権(注) |
普通株式 |
252,000 |
－ |
37,500 |
214,500 |
228 |
|
合計 |
252,000 |
－ |
37,500 |
214,500 |
228 |
||
(注) 平成27年有償ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
23,399 |
3.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
26,116 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金 |
1,277,882 |
千円 |
1,098,687 |
千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,277,882 |
千円 |
1,098,687 |
千円 |
前事業年度(平成27年12月31日)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主にアトラ請求サービスにおいて使用している設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
当事業年度(平成28年12月31日)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主にアトラ請求サービスにおいて使用している設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金をまかなっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金及び長期未収入金は、取引先に対する債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。
長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、当社の与信管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。長期貸付金及び長期未収入金は、必要に応じて管理部にてモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注) ２を参照下さい。)。
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,277,882 |
1,277,882 |
- |
|
(2) 売掛金 |
344,943 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△139 |
|
|
|
|
344,803 |
344,803 |
- |
|
(3) 営業貸付金 |
191,409 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△77 |
|
|
|
|
191,332 |
191,332 |
- |
|
(4) 長期貸付金(※２) |
52,683 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△25,585 |
|
|
|
|
27,097 |
25,999 |
△1,097 |
|
(5) 長期未収入金 |
5,206 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△5,206 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
1,841,115 |
1,840,018 |
△1,097 |
|
(1) 買掛金 |
165,531 |
165,531 |
- |
|
(2) 未払金 |
71,609 |
71,609 |
- |
|
(3) 収納代行預り金 |
557,972 |
557,972 |
- |
|
(4) 長期借入金(※３) |
387,783 |
387,783 |
- |
|
負債計 |
1,182,896 |
1,182,896 |
- |
(※１) 売掛金、営業貸付金、長期貸付金及び長期未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(※２) 流動資産の１年内回収予定の長期貸付金を合算して表示しております。
(※３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 長期未収入金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 収納代行預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
21,845 |
|
非上場株式 |
52,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,277,882 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
344,943 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
191,409 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
7,983 |
19,114 |
- |
25,585 |
|
長期未収入金 |
- |
- |
- |
5,206 |
|
合計 |
1,822,218 |
19,114 |
- |
30,792 |
(注) ４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
104,160 |
93,612 |
77,496 |
65,848 |
46,667 |
- |
|
合計 |
104,160 |
93,612 |
77,496 |
65,848 |
46,667 |
- |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金をまかなっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金及び長期未収入金は、取引先に対する債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。
長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、当社の与信管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。長期貸付金及び長期未収入金は、必要に応じて管理部にてモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注) ２を参照下さい。)。
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,098,687 |
1,098,687 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
399,854 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△4,909 |
|
|
|
|
394,944 |
394,944 |
－ |
|
(3) 営業貸付金 |
440,705 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△211 |
|
|
|
|
440,493 |
440,493 |
－ |
|
(4) 長期貸付金(※２) |
40,385 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△25,585 |
|
|
|
|
14,799 |
14,462 |
△337 |
|
(5) 長期未収入金 |
5,206 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△5,206 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,948,925 |
1,948,588 |
△337 |
|
(1) 買掛金 |
144,839 |
144,839 |
－ |
|
(2) 未払金 |
112,737 |
112,737 |
－ |
|
(3) 収納代行預り金 |
523,130 |
523,130 |
－ |
|
(4) 長期借入金(※３) |
242,783 |
242,783 |
－ |
|
負債計 |
1,023,490 |
1,023,490 |
－ |
(※１) 売掛金、営業貸付金、長期貸付金及び長期未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(※２) 流動資産の１年内回収予定の長期貸付金を合算して表示しております。
(※３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 長期未収入金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 収納代行預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
73,745 |
|
非上場株式 |
203,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
当事業年度において、非上場株式について51,999千円の減損処理を行っております。
(注) ３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,098,687 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
399,854 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
440,705 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
7,053 |
7,746 |
－ |
25,585 |
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
－ |
5,206 |
|
合計 |
1,946,300 |
7,746 |
－ |
30,792 |
(注) ４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
76,116 |
60,000 |
60,000 |
46,667 |
－ |
－ |
|
合計 |
76,116 |
60,000 |
60,000 |
46,667 |
－ |
－ |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
△6,332 |
△10,264 |
|
退職給付費用 |
△3,931 |
△6,699 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
退職給付引当金の期末残高 |
△10,264 |
△16,963 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
△10,264 |
△16,963 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△10,264 |
△16,963 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
△10,264 |
△16,963 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△10,264 |
△16,963 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度3,931千円 |
当事業年度6,699千円 |
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成26年８月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
平成26年８月18日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権発行時において当社の取締役・監査役または従業員であったものは、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、上場後に、任期満了による退任または定年退職した場合及び特に取締役会が認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
勤務期間に制限はありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成28年８月19日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成26年８月12日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
600,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
600 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
599,400 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成26年８月12日 |
|
権利行使価格(円) |
28 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、純資産法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法等を勘案して算定した株式の評価額から新株予約権行使時の払込金額を控除して算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) |
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
(2) |
当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 |
－千円 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成26年８月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
平成26年８月18日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権発行時において当社の取締役・監査役または従業員であったものは、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、上場後に、任期満了による退任または定年退職した場合及び特に取締役会が認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
勤務期間に制限はありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成28年８月19日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成26年８月12日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
599,400 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
599,400 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
599,400 |
|
権利行使 |
441,600 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
157,800 |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成26年８月12日 |
|
権利行使価格(円) |
28 |
|
行使時平均株価(円) |
955 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) |
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
109,986千円 |
|
(2) |
当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 |
409,363千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
(1) 流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
947 |
|
1,022 |
|
貸倒引当金 |
80 |
|
1,611 |
|
ポイント引当金 |
3,080 |
|
4,183 |
|
未払事業税 |
12,271 |
|
5,669 |
|
棚卸資産評価損 |
97 |
|
1,990 |
|
外注費 |
7,084 |
|
6,732 |
|
前受金 |
15,942 |
|
19,262 |
|
その他 |
970 |
|
1,075 |
|
繰延税金資産小計 |
40,473 |
|
41,546 |
|
評価性引当額 |
△11,270 |
|
△11,278 |
|
繰延税金資産合計 |
29,203 |
|
30,267 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
棚卸資産否認額 |
△1,409 |
|
△422 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,409 |
|
△422 |
|
繰延税金資産の純額 |
27,793 |
|
29,845 |
|
(2) 固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
9,915 |
|
10,821 |
|
退職給付引当金 |
3,305 |
|
5,190 |
|
一括償却資産 |
1,668 |
|
3,348 |
|
減損損失 |
1,772 |
|
1,684 |
|
資産除去債務 |
7,746 |
|
9,357 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
15,911 |
|
その他 |
177 |
|
163 |
|
繰延税金資産小計 |
24,584 |
|
46,477 |
|
評価性引当額 |
△23,462 |
|
△43,129 |
|
繰延税金資産合計 |
1,121 |
|
3,348 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,517 |
|
△3,929 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,517 |
|
△3,929 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,396 |
|
△581 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:％)
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6% |
|
33.0% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3% |
|
0.5% |
|
留保金課税 |
5.2% |
|
－ |
|
税額控除額 |
△2.7% |
|
△3.0% |
|
還付法人税等 |
－ |
|
△2.2% |
|
住民税均等割額等 |
0.4% |
|
2.4% |
|
評価性引当金の増減額 |
0.8% |
|
9.3% |
|
税率差異による |
0.4% |
|
0.8% |
|
その他 |
0.6% |
|
△0.4% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.7% |
|
40.4% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,086千円減少し、当事業年度に計上されている法人税等調整額が2,086千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は0.000～1.447％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
期首残高 |
21,204千円 |
24,057千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,234千円 |
8,213千円 |
|
時の経過による調整額 |
187千円 |
179千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
－千円 |
|
原状回復義務の免除による減少額 |
△5,569千円 |
△1,869千円 |
|
期末残高 |
24,057千円 |
30,580千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)及び遊休の土地を有しております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,259千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,272千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
(単位：千円) |
||||
|
|
貸借対照表計上額 |
決算日に |
||
|
当期首残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
44,675 |
△2,344 |
42,330 |
33,720 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末時価は、「固定資産税評価額等」に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
(単位：千円) |
||||
|
|
貸借対照表計上額 |
決算日に |
||
|
当期首残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
42,330 |
△2,195 |
40,134 |
33,691 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末時価は、「固定資産税評価額等」に基づいて自社で算定した金額であります。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
久世 博之 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
債務被保証 |
当社リース債務に対する債務被保証 |
12,260 |
― |
― |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の一部のリース契約に対し、代表取締役社長久世博之より債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払い及び担保提供を行っておりません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
片田 徹 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) |
― |
ストック・ オプション の権利行使 |
22,830 |
― |
― |
(注) ストック・オプションの権利行使は、平成26年８月12日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき付与された第１回ストック・オプション及び平成27年６月11日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回有償ストック・オプションのうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
104.49 |
円 |
169.81 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
34.45 |
円 |
18.41 |
円 |
|
潜在株式調整後 |
31.90 |
円 |
17.09 |
円 |
(注) １ 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
268,734 |
148,703 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
268,734 |
148,703 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,799,831 |
8,079,246 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
625,238 |
622,538 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(625,238) |
(622,538) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
－ |
－ |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
815,248 |
1,478,464 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
268 |
228 |
|
(うち新株予約権)(千円) |
(268) |
(228) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
814,979 |
1,478,235 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
7,799,769 |
8,705,334 |
当社は、平成29年２月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議しました。その概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の概要」に記載のとおりであります。