当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得状況の改善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義政策や東アジアの地政学リスクの高まり等、海外経済の懸念事項は依然として残っており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加しているものの、全国の柔道整復の療養費の総支給額は減少傾向にあることから、１院当たりの療養費施術の売上高も減少傾向になっており、自費施術の売上高の拡大が業界全体の課題となっております。
このような状況のもと、当社ではほねつぎチェーン加盟院数、アトラ請求サービス会員数、HONEY-STYLE利用院数ともに前事業年度末に比べ増加いたしました。また、前事業年度に引き続き、機材販売が増加いたしました。費用面におきましては、大阪事務所の開設費用が発生したものの、前事業年度に発生したテレビCM費用が当事業年度は発生しなかったこと等により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高が3,759,158千円（前事業年度比15.6％増）、営業利益が435,573千円（前事業年度比48.2％増）、経常利益が455,475千円（前事業年度比51.1％増）、当期純利益が301,430千円（前事業年度比102.7％増）となりました。
当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
当事業年度末におけるほねつぎチェーン加盟院数は、前事業年度末から12院増加し98院となりました。また、第１四半期累計期間に海外初となるほねつぎブランド接骨院（タイ）がオープンしております。
以上の結果、売上高は704,872千円（前事業年度比30.7％減）となりました。
・アトラ請求サービス
鍼灸院・接骨院の開業が順調に推移していることから、新規開業先への積極的な営業展開等により新規契約が順調に推移しており、当事業年度末における会員数は前事業年度末から527会員増加し2,596会員となりました。会員数の増加に伴い、療養費請求代行処理件数も安定的に推移いたしました。また、個人で療養費の請求を行っている資格者向けにA-COMSの個人請求版をリリースしており、利用者の獲得に向けてWEB広告を開始しております。療養費早期現金化サービス利用会員への貸付残高は前事業年度末から152,343千円増加し593,049千円となりました。
以上の結果、売上高は372,858千円（前事業年度比12.7％増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、BtoCサイトのリニューアルを実施し、会員向けの情報提供の拡充を行いました。当事業年度末における利用院数は前事業年度末から91院増加し、619院となりました。また、HONEY-STYLE会員数は前事業年度末から50,454名増加し、317,552名となっております。ほねつぎアカデミーでは、セミナー開催による売上高が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は501,629千円（前事業年度比81.8％増）となりました。
・機材、消耗品販売
機材販売につきましては、前事業年度に引き続き、鍼灸接骨院向けに独占販売権を取得している機材の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品販売につきましては、商品ラインナップの充実や複数のキャンペーンの効果により、アトラストア（ECサイト）による販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,031,874千円（前事業年度比36.8％増）となりました。
・鍼灸接骨院経営コンサルティング
鍼灸接骨院に対する経営コンサルティングは、新規契約先の開発を行っておりません。リアル院の展開としては、ほねつぎチェーンの開発に注力しております。
以上の結果、売上高は68,652千円（前事業年度比23.7％減）となりました。
・介護支援、その他
ほねつぎ介護デイサービスの新規加盟店開発及び既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大等に努めました。
以上の結果、売上高は79,271千円（前事業年度比52.7％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より30,450千円減少し、1,068,236千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、122,895千円の収入（前事業年度は178,169千円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産が207,672千円、営業貸付金が152,343千円増加し、法人税等の支払いが130,903千円あったものの、税引前当期純利益447,747千円の計上、減価償却費105,409千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、537,087千円の支出(前事業年度は335,666千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が83,246千円、無形固定資産の取得による支出が114,792千円、投資有価証券の取得による支出が305,710千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、383,741千円の収入(前事業年度は334,641千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が400,000千円あったことによるものであります。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
・ほねつぎチェーン、介護支援
これらの支援内容においては、当社が顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって変動いたします。よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しております。
・HONEY-STYLE、機材、消耗品販売
これらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よって、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
・アトラ請求サービス、鍼灸接骨院経営コンサルティング
これらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントのため、支援内容別に記載しております。
|
支援内容 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ほねつぎチェーン |
151,970 |
49.0 |
|
アトラ請求サービス |
9,265 |
78.6 |
|
HONEY-STYLE |
98,607 |
121.0 |
|
機材、消耗品販売 |
1,232,808 |
160.8 |
|
鍼灸接骨院経営コンサルティング |
319 |
62.3 |
|
介護支援、その他 |
9,966 |
1,233.2 |
|
合計 |
1,502,937 |
128.3 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントのため、支援内容別に記載しております。
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支援内容 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ほねつぎチェーン |
704,872 |
69.3 |
|
アトラ請求サービス |
372,858 |
112.7 |
|
HONEY-STYLE |
501,629 |
181.8 |
|
機材、消耗品販売 |
2,031,874 |
136.8 |
|
鍼灸接骨院経営コンサルティング |
68,652 |
76.3 |
|
介護支援、その他 |
79,271 |
152.7 |
|
合計 |
3,759,158 |
115.6 |
(注) １ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
SMFLキャピタル株式会社 |
473,571 |
14.6 |
447,236 |
11.9 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
当社は、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念のもと、鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。鍼灸接骨院における柔道整復は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社は、鍼灸接骨院業界においてコンプライアンス経営を徹底し、手あてをとおして、人々が健康を享受し得るインフラとなるべく、事業を推進しております。
当社は、売上高及び経常利益の継続的な伸長を目指します。
鍼灸接骨院業界におきましては、院の数は増加しているものの、療養費が減少傾向にあるため、１院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向となっております。また、柔道整復師、鍼灸師の合格者数が減少傾向となっており、人材の確保はますます厳しさを増しております。このような環境の下、過度に療養費に依存せず自費施術を拡大していくことが業界の喫緊の課題となっております。
当社は、セミナーの開催、自費施術に使用する機材の販売などをとおして鍼灸接骨院を支援し、人々の健康に貢献してまいります。
このような施策をとおし、自費施術に使用する機材の販売拡大、ほねつぎチェーン加盟院の増加、アトラ請求サービス会員の増加、療養費早期現金化サービス利用会員の増加、HONEY-STYLE利用院の増加、ほねつぎ介護デイサービスの店舗の増加を目指します。
当社といたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。
① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成
当社にとって最大の資産は、当社の保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。そのため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、人員の増加にあわせ、定期的な社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。
② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底
当社の継続的な拡大を支えていくために、当社として業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要になると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。
③ 療養費不正請求防止への取組み
当社が支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、当社が展開するほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、当社が経営コンサルティングを行う院やアトラ請求サービス会員に対してはA-COMS Basicによる不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。
④ A-COMS及びA-COMS Basicにおけるサービス内容の拡充
当社が開発したA-COMS及びA-COMS Basicについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大等のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMS及びA-COMS Basicは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。
⑤ ほねつぎチェーンの拡大
当社は平成22年からほねつぎチェーンの展開を開始し、現在もチェーン拡大期にあります。そんな中、柔道整復師、はり師・きゅう師の確保は厳しさを増しております。このため、人材紹介を強化することで柔道整復師、はり師・きゅう師の確保に注力し、ほねつぎチェーン加盟院の拡大に努めてまいります。
⑥ 自費施術の拡大
接骨院の数は増加傾向にありますが、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、接骨院１院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社は、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。
⑦ ほねつぎ介護デイサービスの拡大
介護においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社は、鍼灸接骨院向けのフランチャイズとして、ほねつぎ介護デイサービスを展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。ほねつぎチェーンに加え、ほねつぎ介護デイサービスの拡大にも注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社に関するリスクの全てを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ほねつぎチェーン運営上のリスク
当社は、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しておりますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた場合、ほねつぎブランドに対する信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失による施術事故が起きた場合、ほねつぎブランドに対する信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) ほねつぎ介護デイサービス運営上のリスク
当社は、ほねつぎ介護デイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎ介護デイサービスに対する信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 外部環境の変化に対するリスク
現在は、順調に成長を続けている鍼灸接骨院業界でありますが、今後、はり師・きゅう師、柔道整復師学校の増加及び国家資格者の増加に伴う鍼灸院・接骨院・介護事業所の増加による過当競争が起こり、当社の取引先である個々の鍼灸接骨院の事業環境が悪化し業績が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制に関わるリスク
当社が事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。当社はこれらの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により当社の事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) システム運用に関わるリスク
当社の運営するA-COMS、A-COMS Basic、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼした場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 情報管理体制について
当社は、業務を遂行するうえで顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の取扱いを厳格に管理しております。しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社では、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。
当社のサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社の事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。当社では、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。また、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素であると認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定着させていくことができない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 国家資格者の雇用について
当社が持続的に成長をしていくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院に対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格者数が年々増える傾向にありますが、意図的に合格者を減らし、総数を減らしていくなどの政策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 療養費早期現金化サービスについて
鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで３～４ヵ月程度の期間が必要です。その間の鍼灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社はアトラ請求サービスの会員向けに療養費早期現金化サービスを提供しています。療養費が保険者から当社に入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できなくなる可能性があります。当社は療養費早期現金化サービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、療養費早期現金化サービスのための資金調達がタイムリーにできなかった場合は、機会損失により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 複合高周波EMSエクスケアPROⅢの販売について
当社は株式会社リッコーから複合高周波EMSエクスケアPROⅢを仕入れております。災害等、何らかの事由により、株式会社リッコーの生産体制に異常が生じた場合、当社は複合高周波EMSエクスケアPROⅢの仕入ができなくなり、複合高周波EMSエクスケアPROⅢの販売ができなくなる可能性があります。当社が必要とする数の複合高周波EMSエクスケアPROⅢの仕入ができなくなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 有形固定資産について
当社は、転貸用内装設備、買取店舗内装設備及び買取店舗設置器具等の有形固定資産を保有しております。保有する有形固定資産の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 投資有価証券について
当社は、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。当該会社の収益性が悪化した場合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) たな卸資産について
当社は、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の物件について
当社が事業展開しているほねつぎチェーンにおいては、契約に基づき、オーナーが物件を決定し、当社の支援を受けながら、鍼灸接骨院を開設しております。何らかの理由でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) コンプライアンス違反に関わるリスク
当社は、毎月、取締役、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員会を開催しており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、外部講師による研修を実施し、コンプライアンスに関する教育に注力しております。しかしながら、万が一、当社の取締役、従業員が、さまざまなハラスメントやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社の信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約
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契約の内容 |
当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。 |
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契約期間 |
６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。 |
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加盟金 |
3,000千円 |
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ロイヤリティ |
月額100千円 |
(2) 「ほねつぎ介護デイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約
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契約の内容 |
当社は、ほねつぎ介護デイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎ介護デイサービスを統一名称とする介護デイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。 |
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契約期間 |
６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。 |
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加盟金 |
2,000千円 |
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ロイヤリティ |
店舗の月間総売上高の５％ |
(3) 子会社であるアトラケア株式会社との吸収分割契約
当社は、平成30年３月12日付にて、当社100％出資の子会社であるアトラケア株式会社を設立し、平成30年３月23日付にて、平成30年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社のほねつぎ介護デイサービス等の直営事業等を当該子会社に承継させる吸収分割契約を当該子会社との間で締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ324,506千円増加し、2,387,656千円となりました。これは主に、現金及び預金が30,450千円減少したものの、営業貸付金が152,343千円、商品が212,309千円それぞれ増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ419,554千円増加し、1,152,404千円となりました。これは主に、ソフトウエアが52,236千円、投資有価証券が306,956千円増加したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ447,864千円増加し、1,546,760千円となりました。これは主に、未払金が25,321千円、前受金が46,460千円減少したものの、短期借入金が400,000千円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ19,459千円増加し、238,098千円となりました。これは主に、長期借入金が8,327千円、資産除去債務が12,496千円増加したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ276,737千円増加し、1,755,202千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が275,314千円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ507,594千円増加し、3,759,158千円となりました。これは、前事業年度に引き続き、機材売上が好調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ382,160千円増加し、2,390,049千円となりました。これは主に、機材等の商品仕入高やセミナー講師への支払報酬の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べ125,433千円増加し、1,369,109千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ16,234千円減少し、933,535千円となりました。これは主に、広告宣伝費の減少によるものであります。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ141,668千円増加し、435,573千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ28,206千円減少し、23,066千円となりました。これは主に、前事業年度に発生した買取店舗売却益が、当事業年度には発生しなかったことによるものであります。
また、営業外費用は、前事業年度に比べ40,626千円減少し、3,164千円となりました。これは主に、前事業年度に発生した市場変更に係る費用が、当事業年度には発生しなかったことによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ154,088千円増加し、455,475千円となりました。
(税引前当期純利益）
特別利益は、1,261千円となりました。これは、固定資産売却益によるものであります。
また、特別損失は、前事業年度に比べ43,010千円減少し、8,989千円となりました。これは主に、固定資産売却損及び事務所移転費用が発生したものの、前事業年度に発生した投資有価証券評価損が、当事業年度には発生しなかったことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ198,359千円増加し、447,747千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は146,317千円となり、これらの結果、当期純利益は前事業年度に比べ152,727千円増加し、301,430千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より30,450千円減少し、1,068,236千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、122,895千円の収入（前事業年度は178,169千円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産が207,672千円、営業貸付金が152,343千円増加し、法人税等の支払いが130,903千円あったものの、税引前当期純利益447,747千円の計上、減価償却費105,409千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、537,087千円の支出(前事業年度は335,666千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が83,246千円、無形固定資産の取得による支出が114,792千円、投資有価証券の取得による支出が305,710千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、383,741千円の収入(前事業年度は334,641千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が400,000千円あったことによるものであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った顧客・利用者層、業務効率化の遅れ、療養費入金までの資金繰りなど多岐にわたります。当社の経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を認識したうえで、A-COMSを基盤とする当社のITシステムや、自費施術の導入支援に取り組む方針であります。
この経営者の方針のもと、当社は今後、自費施術に使用する機材の販売や、さらなるほねつぎチェーン加盟院、アトラ請求サービス会員及びHONEY-STYLE利用院の獲得に努め、鍼灸接骨院業界の活性化を目指します。また、新たな領域として介護業界への機材販売等を図り、健康寿命の延伸に貢献していきます。