前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しております。）
当社グループは、2018年10月４日に10社より訴訟を提起され、合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。また、2019年４月３日にMiライフケア株式会社より訴訟を提起され、111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各訴訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあります。このような環境の下、自費施術の拡大が業界の課題となっております。また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され厳格化されたことにより、接骨院の開設が以前に比べ難しくなってきております。
このような状況の下、当社グループは、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、アトラストアにおける消耗品の販売に注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,467,855千円（前年同期比23.5％減）、営業利益が27,711千円（前年同期比87.7％減）、経常利益が30,430千円（前年同期比86.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,453千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益が137,464千円）となりました。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、自費施術の拡大をテーマとしたセミナーの集客に注力し、自費施術に使用する機材を販売しております。前連結会計年度においてセミナーの集客に苦戦したことから、情報誌の発行に替わり、動画の充実に取り組んでおります。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、自費施術に使用する機材に必要な消耗品や鍼など鍼灸接骨院で使用する消耗品の拡販に注力しております。
この結果、売上高は728,326千円（前年同期比37.2％減）となりました。
新規開業院の入会等により、当第２四半期連結会計期間末における会員は前連結会計年度末から44会員増加し、2,951会員となりました。また、療養費早期現金化サービス利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から27,338千円減少し、758,138千円となりました。
この結果、売上高は239,079千円（前年同期比15.3％増）となりました。
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、利用院の増加に取り組みましたが、前連結会計年度においてセミナーの集客に苦戦したことから、当第２四半期連結会計期間末における利用院は前連結会計年度末から18院減少し、590院となりました。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から17,261名増加し、385,325名となっております。
ほねつぎアカデミーにおきましては、セミナー参加者の拡大に努めました。
この結果、売上高は144,611千円（前年同期比41.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末におけるほねつぎチェーンの加盟院は、既存の鍼灸接骨院による加盟を促す施策を講じた結果、90院となりました。
この結果、売上高は276,073千円（前年同期比15.8％増）となりました。
ほねつぎ介護デイサービスの既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大等に努めました。また、前連結会計年度にオープンした直営店の売上高拡大に注力しました。
この結果、売上高は79,765千円（前年同期比20.4％増）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,301千円減少し、4,479,503千円となりました。これは主に、商品が97,345千円、無形固定資産が74,290千円及び投資有価証券が103,947千円増加したものの、現金及び預金が281,967千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,516千円増加し、2,502,151千円となりました。これは主に、未払法人税等が275,441千円及び長期借入金が87,086千円減少したものの、短期借入金が450,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,817千円減少し、1,977,352千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,381千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,453千円計上し、剰余金の配当が30,655千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,207,535千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、369,877千円の支出（前年同期は14,643千円の収入）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、税金等調整前四半期純利益の計上22,567千円、減価償却費の計上59,893千円、営業貸付金の減少27,338千円、資金の減少要因として、売上債権の増加58,316千円、たな卸資産の増加97,345千円、法人税等の支払282,179千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、252,975千円の支出（前年同期比14.2％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出46,077千円、無形固定資産の取得による支出104,166千円、投資有価証券の取得による支出112,396千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、340,885千円の収入（前年同期比56.2％減）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、短期借入金の純増加額450,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出77,502千円、配当金の支払額30,987千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。