【注記事項】

(追加情報)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

重要な訴訟事件

(1) 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

① 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

 

② 訴訟を提起した者の概要

名称

所在地

名称

所在地

株式会社リバーウェイ

東京都練馬区 

株式会社ヒビゼン

愛知県一宮市

有限会社アイマップ

静岡県静岡市駿河区

株式会社大分ビルダー

大分県杵築市

アトラス株式会社

神奈川県川崎市宮前区

ケアメディオ株式会社

島根県雲南市

株式会社インバンクメント

東京都品川区

株式会社baRba

大阪府茨木市

株式会社黒井商事

山口県宇部市

株式会社Light Way

沖縄県うるま市

 

 

③ 訴訟の内容

上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

 

④ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

 

(2) 当社は以下のとおり、2019年4月3日に訴訟を提起され、2019年4月15日にその訴状が送達され、係争中であります。

① 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

 

 

② 訴訟を提起した者の概要

名称

所在地

Miライフケア株式会社

福岡県福岡市博多区

 

 

③ 訴訟の内容

当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年4月16日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

 

④ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

給与及び手当

131,287

83,254

貸倒引当金繰入額

268

1,502

賞与引当金繰入額

8,072

4,509

退職給付費用

1,519

2,437

ポイント引当金繰入額

19,569

6,554

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び預金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

現金及び預金

1,639,124

1,207,535

現金及び現金同等物

1,639,124

1,207,535

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月23日
定時株主総会

普通株式

30,549

3.50

2017年12月31日

2018年3月26日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月26日
定時株主総会

普通株式

30,655

3.50

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

15円74銭

△0円17銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

137,464

△1,453

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

137,464

△1,453

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,731,317

8,767,138

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

15円45銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

167,028

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。