##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ２～17年
工具、器具及び備品 | ２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,341千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38,361千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

#### (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　採用している会計処理の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権 | 35,018 | 千円 | 21,540 | 千円
短期金銭債務 | 7,972 | 千円 | 8,619 | 千円

２　偶発債務

前事業年度(2018年12月31日)

##### 重要な訴訟事件

当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

##### ①　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

##### ②　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地 | 名称 | 所在地
株式会社リバーウェイ | 東京都練馬区 | 株式会社ヒビゼン | 愛知県一宮市
有限会社アイマップ | 静岡県静岡市駿河区 | 株式会社大分ビルダー | 大分県杵築市
アトラス株式会社 | 神奈川県川崎市宮前区 | ケアメディオ株式会社 | 島根県雲南市
株式会社インバンクメント | 東京都品川区 | 株式会社baRba | 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 | 株式会社Light Way | 沖縄県うるま市

##### ③　訴訟の内容

上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

##### ④　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

当事業年度(2019年12月31日)

##### 重要な訴訟事件

①　当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地 | 名称 | 所在地
株式会社リバーウェイ | 東京都練馬区 | 株式会社ヒビゼン | 愛知県一宮市
有限会社アイマップ | 静岡県静岡市駿河区 | 株式会社大分ビルダー | 大分県杵築市
アトラス株式会社 | 神奈川県川崎市宮前区 | ケアメディオ株式会社 | 島根県雲南市
株式会社インバンクメント | 東京都品川区 | 株式会社baRba | 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 | 株式会社Light Way | 沖縄県うるま市

ウ　訴訟の内容

上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

エ　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

②　当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地
Miライフケア株式会社 | 福岡県福岡市博多区

ウ　訴訟の内容

当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

エ　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

③　当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地
株式会社リブラボ | 東京都世田谷区

ウ　訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

エ　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 77,799 | 千円 | 96,431 | 千円
売上原価・ 販売費及び一般管理費 | － | 千円 | 2,620 | 千円
営業取引以外の取引高 | 17,517 | 千円 | 28,824 | 千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
役員報酬 | 157,650 | 千円 | 169,800 | 千円
給与及び手当 | 233,032 | 千円 | 163,530 | 千円
広告宣伝費 | 58,209 | 千円 | 36,797 | 千円
減価償却費 | 28,981 | 千円 | 32,398 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 4,288 | 千円 | 5,530 | 千円
賞与引当金繰入額 | 8,332 | 千円 | 5,295 | 千円
退職給付費用 | 4,458 | 千円 | 4,590 | 千円
ポイント引当金繰入額 | 50,621 | 千円 | 11,594 | 千円

おおよその割合

販売費 | 12.4 | ％ | 7.6 | ％
一般管理費 | 87.6 | ％ | 92.4 | ％

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は120,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は120,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産評価損 | 36,107 |  | 34,739
賞与引当金 | 7,258 |  | 6,279
ポイント引当金 | 9,598 |  | 5,133
未払事業税 | 14,584 |  | 1,527
前受金 | 5,290 |  | 6,200
譲渡制限付株式報酬 | － |  | 2,450
減価償却超過額 | 27 |  | 7,181
減損損失 | 19,952 |  | 18,728
投資有価証券評価損 | 51,179 |  | 77,112
貸倒引当金 | 17,225 |  | 18,897
退職給付引当金 | 6,707 |  | 10,097
資産除去債務 | 7,976 |  | 6,156
税務上の繰越欠損金 | － |  | 5,661
その他 | 11,332 |  | 8,832
繰延税金資産小計 | 187,241 |  | 208,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △5,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △195,958
評価性引当額小計 | △145,867 |  | △201,620
繰延税金資産合計 | 41,373 |  | 7,377
繰延税金負債 |  |  |
たな卸資産否認額 | △566 |  | △566
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,445 |  | △2,075
その他有価証券評価差額金 | － |  | △3,565
繰延税金負債合計 | △3,011 |  | △6,207
繰延税金資産の純額 | 38,361 |  | 1,170

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.8％ |  | －％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | －％
住民税均等割額等 | 0.9％ |  | －％
評価性引当金の増減額 | 12.1％ |  | －％
その他 | 0.3％ |  | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.4％ |  | －％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。