##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

アトラファイナンス株式会社

アトラケア株式会社

アトラプランニング株式会社

#### ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　２～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）による定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

###### ③　ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#####

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

#### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた627千円は、「リース資産」610千円、「その他」16千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,697千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47,518千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 302,441 | 千円 | 306,818 | 千円

２　偶発債務

前連結会計年度(2018年12月31日)

##### 重要な訴訟事件

当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

##### ①　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

##### ②　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地 | 名称 | 所在地
株式会社リバーウェイ | 東京都練馬区 | 株式会社ヒビゼン | 愛知県一宮市
有限会社アイマップ | 静岡県静岡市駿河区 | 株式会社大分ビルダー | 大分県杵築市
アトラス株式会社 | 神奈川県川崎市宮前区 | ケアメディオ株式会社 | 島根県雲南市
株式会社インバンクメント | 東京都品川区 | 株式会社baRba | 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 | 株式会社Light Way | 沖縄県うるま市

##### ③　訴訟の内容

上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

##### ④　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

当連結会計年度(2019年12月31日)

##### 重要な訴訟事件

①　当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地 | 名称 | 所在地
株式会社リバーウェイ | 東京都練馬区 | 株式会社ヒビゼン | 愛知県一宮市
有限会社アイマップ | 静岡県静岡市駿河区 | 株式会社大分ビルダー | 大分県杵築市
アトラス株式会社 | 神奈川県川崎市宮前区 | ケアメディオ株式会社 | 島根県雲南市
株式会社インバンクメント | 東京都品川区 | 株式会社baRba | 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 | 株式会社Light Way | 沖縄県うるま市

ウ　訴訟の内容

上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

エ　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

②　当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地
Miライフケア株式会社 | 福岡県福岡市博多区

ウ　訴訟の内容

当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

エ　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

③　当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地
株式会社リブラボ | 東京都世田谷区

ウ　訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

エ　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
| 112,536 | 千円 | － | 千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
役員報酬 | 157,950 | 千円 | 173,400 | 千円
給与及び手当 | 236,789 | 千円 | 167,585 | 千円
減価償却費 | 28,981 | 千円 | 32,398 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 4,288 | 千円 | 5,530 | 千円
賞与引当金繰入額 | 7,706 | 千円 | 5,584 | 千円
退職給付費用 | 4,458 | 千円 | 4,590 | 千円
ポイント引当金繰入額 | 50,621 | 千円 | 11,594 | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
建物 | － | 千円 | 3 | 千円
工具、器具及び備品 | 3,060 | 千円 | 1 | 千円
計 | 3,060 | 千円 | 5 | 千円

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
千葉、埼玉 | 直営店舗 | 建物 | 19,418
|  | 工具、器具及び備品 | 904
|  | ソフトウエア | 1,760
|  | その他 | 8,265
|  | 小　計 | 30,348
大阪 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 37,800
|  | 長期前払費用 | 14,000
|  | 小　計 | 51,800
合　　計 | 82,148

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準としてグルーピングを行っております。なお、直営事業については店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性の低下している直営店舗及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京 | 事業用資産 | 建物 | 7,259
|  | その他 | 350
合　　計 | 7,609

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準としてグルーピングを行っております。

収益性の低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
建物 | － | 千円 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | 305 | 千円 | 2,406 | 千円
計 | 305 | 千円 | 2,406 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,691 | 7,835
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,691 | 7,835
税効果額 | － | △3,565
その他有価証券評価差額金 | 1,691 | 4,269
その他の包括利益合計 | 1,691 | 4,269

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,728,700 | 30,300 | － | 8,759,000

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加 | 30,300株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 266 | － | － | 266

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 224
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,000
合計 | － | － | － | － | 1,224

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,549 | 3.50 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,655 | 3.50 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,759,000 | 31,100 | － | 8,790,100

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての株式発行による増加 | 28,100株
新株予約権の行使による増加 | 3,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 266 | － | － | 266

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,000
合計 | － | － | － | － | 1,000

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,655 | 3.50 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,764 | 3.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
現金及び預金 | 1,489,502 | 千円 | 1,362,975 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,489,502 | 千円 | 1,362,975 | 千円

###### (リース取引関係)

前連結会計年度（2018年12月31日）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産…………主にアトラ請求サービスにおいて使用している設備(工具、器具及び備品)であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金をまかなっております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金及び営業貸付金は、当社グループの与信管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)　現金及び預金 | 1,489,502 | 1,489,502 | －
(2)　売掛金 | 338,566 |  |
貸倒引当金(※１) | △855 |  |
| 337,711 | 337,711 | －
(3)　営業貸付金 | 785,477 | 785,477 | －
資産計 | 2,612,691 | 2,612,691 | －
(1)　買掛金 | 116,733 | 116,733 | －
(2)　短期借入金 | 650,000 | 650,000 | －
(3)　収納代行預り金 | 602,756 | 602,756 | －
(4)　長期借入金(※２) | 449,994 | 449,086 | △908
負債計 | 1,819,484 | 1,818,576 | △908

（※１）　売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（※２）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)　現金及び預金 | 1,362,975 | 1,362,975 | －
(2)　売掛金 | 276,927 |  |
貸倒引当金(※１) | △27 |  |
| 276,900 | 276,900 | －
(3)　営業貸付金 | 675,923 | 675,923 | －
資産計 | 2,315,798 | 2,315,798 | －
(1)　買掛金 | 64,388 | 64,388 | －
(2)　短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | －
(3)　収納代行預り金 | 620,031 | 620,031 | －
(4)　長期借入金(※２) | 294,990 | 295,249 | 259
負債計 | 2,129,409 | 2,129,669 | 259

（※１）　売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（※２）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 収納代行預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：千円）
区分 | 2018年12月31日 | 2019年12月31日
投資事業有限責任組合出資金 | 135,971 | 172,907
非上場株式 | 648,760 | 654,253

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注) ３金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,489,502 | － | － | －
売掛金 | 338,566 | － | － | －
営業貸付金 | 785,477 | － | － | －
合計 | 2,613,546 | － | － | －

当連結会計年度(2019年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,362,975 | － | － | －
売掛金 | 276,927 | － | － | －
営業貸付金 | 675,923 | － | － | －
合計 | 2,315,825 | － | － | －

(注) ４　短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 650,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 155,004 | 141,671 | 95,004 | 58,315 | － | －
合計 | 805,004 | 141,671 | 95,004 | 58,315 | － | －

当連結会計年度(2019年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,150,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 141,671 | 95,004 | 58,315 | － | － | －
合計 | 1,291,671 | 95,004 | 58,315 | － | － | －

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額648,760千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表価額135,971千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額654,253千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表価額172,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 897,200 | 655,900 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 897,200 | 655,900 | －

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

有価証券について115,254千円（その他有価証券の非上場株式115,254千円）減損処理を行っております。

なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

有価証券について84,745千円（その他有価証券の非上場株式84,745千円）減損処理を行っております。

なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 18,489 | 21,921
退職給付費用 | 6,276 | 13,241
退職給付の支払額 | △2,844 | △2,165
退職給付に係る負債の期末残高 | 21,921 | 32,997

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 21,921 | 32,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,921 | 32,997
退職給付に係る負債 | 21,921 | 32,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,921 | 32,997

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度6,276千円 | 当連結会計年度13,241千円

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益 | －千円 | 224千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2015年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年８月12日 | 2015年６月11日 | 2017年２月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社監査役３名 当社従業員68名 | 当社取締役６名 当社従業員12名 | 当社取締役７名 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　600,000株 | 普通株式　252,000株 | 普通株式　200,000株
付与日 | 2014年８月18日 | 2015年６月29日 | 2017年３月22日
権利確定条件 | (注) １ | (注) ２ | (注) ３
対象勤務期間 | 勤務期間に制限はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2016年８月19日 至　2024年８月12日 | 自　2016年４月１日 至　2019年３月31日 | 自　2020年４月１日 至　2024年３月21日

(注) １　新株予約権発行時において当社の取締役・監査役または従業員であったものは、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、上場後に、任期満了による退任または定年退職した場合及び特に取締役会が認めた場合はこの限りではない。

２　新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が260百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

３　新株予約権者は、2019年12月期または2020年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず2017年12月期において、経常利益が358万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。また、新株予約権を行使する時まで継続して、当社の取締役・監査役または従業員であることを要し、割当を受けた後いったんでも従業員等でなくなった場合には本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。なお、新株予約権を行使することが出来なくなった者が保有する新株予約権は、取締役・監査役または従業員の地位を喪失した時をもって消滅し、以後の再就職その他如何なる理由によっても行使できない。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年８月12日 | 2015年６月11日 | 2017年２月23日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 200,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | 200,000
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 108,900 | 210,000 | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 3,000 | － | －
失効 | － | 210,000 | －
未行使残 | 105,900 | － | －

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年８月12日 | 2015年６月11日 | 2017年２月23日
権利行使価格(円) | 28 | 705 | 724
行使時平均株価(円) | 289 | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 35,476 | 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 753 | 千円

###### (追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産評価損 | 36,107 |  | 34,739
賞与引当金 | 8,004 |  | 6,589
ポイント引当金 | 9,598 |  | 5,133
未払事業税 | 15,941 |  | 3,475
譲渡制限付株式報酬 | － |  | 2,450
減価償却超過額 | 27 |  | 7,181
減損損失 | 23,910 |  | 18,728
投資有価証券評価損 | 51,179 |  | 77,112
貸倒引当金 | 17,225 |  | 18,965
退職給付に係る負債 | 6,707 |  | 10,097
資産除去債務 | 19,719 |  | 16,432
税務上の繰越欠損金（注）２ | 39,331 |  | 77,763
その他 | 25,470 |  | 23,112
繰延税金資産小計 | 253,224 |  | 301,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  | △77,763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △207,793
評価性引当額小計（注）１ | △202,693 |  | △285,557
繰延税金資産合計 | 50,530 |  | 16,223
繰延税金負債 |  |  |
たな卸資産否認額 | △566 |  | △566
資産除去債務に対応する除去費用 | △11,955 |  | △8,806
その他有価証券評価差額金 | － |  | △3,565
繰延税金負債合計 | △12,521 |  | △12,938
繰延税金資産の純額 | 38,008 |  | 3,285

(注) １　評価性引当額が82,864千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価差額金に係る評価性引当額を25,932千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38,432千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 77,763 | 77,763 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △77,763 | △77,763 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.8 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | － | ％
住民税均等割等 | 1.5 | ％ | － | ％
評価性引当金の増減 | 22.7 | ％ | － | ％
その他 | △0.0 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 55.3 | ％ | － | ％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～11年と見積り、割引率は0.000～1.042％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
期首残高 | 43,076 | 千円 | 61,017 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19,202 | 千円 | － | 千円
時の経過による調整額 | 91 | 千円 | 58 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △1,353 | 千円 | △2,329 | 千円
原状回復義務の免除による減少額 | － | 千円 | △8,841 | 千円
期末残高 | 61,017 | 千円 | 49,905 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高
SMFLキャピタル株式会社 | 381,646

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。