【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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１株当たり純資産額
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228.22
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円
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208.95
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円
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
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30.88
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円
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△16.71
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円
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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30.39
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円
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－
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円
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(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
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269,930
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△146,664
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
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269,930
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△146,664
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普通株式の期中平均株式数(株)
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8,739,954
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8,778,579
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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142,297
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－
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(うち新株予約権(株))
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(142,297)
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(－)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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－
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－
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度
(2018年12月31日)
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当連結会計年度
(2019年12月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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2,000,169
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1,837,657
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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1,224
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1,000
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(うち新株予約権(千円))
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(1,224)
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(1,000)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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1,998,945
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1,836,657
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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8,758,734
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8,789,834
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
区分
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当期首残高
(千円)
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当期末残高
(千円)
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平均利率
(％)
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返済期限
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短期借入金
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650,000
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1,150,000
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0.4
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－
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１年以内に返済予定の長期借入金
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155,004
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141,671
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0.3
|
－
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１年以内に返済予定のリース債務
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708
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1,347
|
－
|
－
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
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294,990
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153,319
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0.3
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2021年１月～
2022年８月
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
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－
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3,369
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－
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2023年６月
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合計
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1,100,702
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1,449,707
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－
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－
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(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
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１年超２年以内
(千円)
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２年超３年以内
(千円)
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３年超４年以内
(千円)
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４年超５年以内
(千円)
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長期借入金
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95,004
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58,315
|
－
|
－
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リース債務
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1,347
|
1,347
|
673
|
－
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【資産除去債務明細表】
区分
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当期首残高
(千円)
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当期増加額
(千円)
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当期減少額
(千円)
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当期末残高
(千円)
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不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
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59,457
|
58
|
11,170
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48,345
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石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務
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1,560
|
－
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－
|
1,560
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