１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
アトラファイナンス株式会社
アトラケア株式会社
アトラプランニング株式会社
株式会社ハッピーライフ
株式会社ペリカン
当連結会計年度において、株式会社One Third Residenceの株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社ペリカンの決算日を３月31日から12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該変更による影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
主に定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）による定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利用に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。このような機材、消耗品、商品の販売については、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟院及び加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。HONEY-STYLE利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
ほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービス等の直営店においては、鍼灸接骨院及び店舗において患者・利用者等向けに商品・サービスの提供を行っております。このような商品・サービスの提供については、顧客に商品・サービスを提供した時点で収益を認識しております。
ペリカン店舗において、一般消費者向けに玩具・文具等の販売を行っております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（単位：千円）
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては利益の予想等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（単位：千円）
市場価格のない株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、当該減少額を投資有価証券評価損として計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについては、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与するポイントのうち、購入金額に応じたポイント残高については、顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
2023年12月期の期首より適用予定であります。
連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,535千円は、「為替差損」355千円、「その他」1,179千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△399,100千円、「その他」939千円は、「その他」△398,161円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
４ 偶発債務
前連結会計年度(2021年12月31日)
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の３社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
ハ 訴訟の内容
上記３社は、訴訟において、当社に対して合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の２社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
ハ 訴訟の内容
上記２社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準としてグルーピングを行っております。なお、直営事業については店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下している直営店舗及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(1) 株式の取得により新たに株式会社One Third Residenceを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(2) 株式の取得により新たに株式会社ビーユーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の売却により、株式会社One Third Residenceが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関等からの借入により資金をまかなっております。
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は１年以内の支払期日であります。
収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、当社グループの与信管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
（※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「収納代行預り金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
（※２） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「収納代行預り金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
（※２） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※３） 市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※４） 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は118,826千円であります。
(注) １ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2022年12月31日)
（単位：千円）
(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2022年12月31日)
（単位：千円）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※１) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、時価と期末簿価が近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額627,764千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額133,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額624,563千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額118,826千円）については、市場価格がないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
有価証券について95,985千円（その他有価証券の非上場株式95,985千円）減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98千円、当連結会計年度917千円であります。
該当事項はありません。
２ 権利不確定による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が79,088千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,062千円増加したものの、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が71,539千円及び減損損失に係る評価性引当額が13,987千円減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,362,058千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,241千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
使用見込期間を取得から２～11年と見積り、割引率は△0.255～2.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「鍼灸接骨院支援事業」、「玩具販売事業」の２つを報告セグメントとしております。「鍼灸接骨院支援事業」は、ほねつぎチェーン、機材・消耗品販売、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、介護支援、フィットネス関連などの鍼灸接骨院支援に関する事業を行っております。「玩具販売事業」は玩具・文具等の販売に関する事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額1,542,973千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額2,052千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,096,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。