【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、2023年3月29日開催の第18回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1.資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。

 

2.資本金の額の減少の内容

(1) 減少すべき資本金の額

2022年12月31日現在の資本金の額727,347千円のうち627,347千円を減少し、100,000千円とします。

なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

 

(2) 資本金の額の減少の方法

会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

3.資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少すべき資本準備金の額

2022年12月31日現在の資本準備金の額753,663千円の全額を減少し、0円とします。

なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

 

(2) 資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日

2023年2月27日

(2) 定時株主総会決議日

2023年3月29日

(3) 債権者異議申述公告日

2023年4月10日

(4) 債権者異議申述最終期日

2023年5月10日

(5) 効力発生日

2023年5月31日(予定)

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度(2022年12月31日)

重要な訴訟事件

① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

 

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の2社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

 

ロ 訴訟を提起した者の概要

名称

所在地

株式会社インバンクメント

東京都品川区

株式会社黒井商事

山口県宇部市

 

 

ハ 訴訟の内容

上記2社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

 

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

 

② 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中であります。

 

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

 

ロ 訴訟を提起した者の概要 

名称

所在地

株式会社リブラボ

東京都世田谷区

 

 

ハ 訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

 

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。  

 

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

重要な訴訟事件

① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

 

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の2社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

 

ロ 訴訟を提起した者の概要

名称

所在地

株式会社インバンクメント

東京都品川区

株式会社黒井商事

山口県宇部市

 

 

ハ 訴訟の内容

上記2社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

 

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

 

② 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中であります。

 

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

 

ロ 訴訟を提起した者の概要 

名称

所在地

株式会社リブラボ

東京都世田谷区

 

 

ハ 訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

 

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。  

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

31,303

千円

32,271

千円

のれんの償却額

11,228

千円

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

鍼灸接骨院
支援事業

玩具販売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

660,789

430,424

1,091,214

1,091,214

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

660,789

430,424

1,091,214

1,091,214

セグメント利益又は損失(△)

67,346

42,003

25,342

300

25,042

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

鍼灸接骨院
支援事業

玩具販売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

609,048

412,810

1,021,859

1,021,859

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

47,691

47,691

47,691

656,740

412,810

1,069,551

47,691

1,021,859

セグメント損失(△)

59,599

2,520

62,119

6,223

68,342

 

(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△6,223千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

鍼灸接骨院支援事業

玩具販売事業

ほねつぎチェーン

125,484

125,484

125,484

機材、消耗品販売

199,482

199,482

199,482

アトラ請求サービス

130,218

130,218

130,218

HONEY-STYLE

26,262

26,262

26,262

介護支援

102,330

102,330

102,330

フィットネス関連

49,544

49,544

49,544

玩具販売

430,424

430,424

430,424

その他

24,715

24,715

24,715

顧客との契約から生じる収益

658,037

430,424

1,088,462

1,088,462

その他の収益

2,751

2,751

2,751

外部顧客への売上高

660,789

430,424

1,091,214

1,091,214

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

鍼灸接骨院支援事業

玩具販売事業

ほねつぎチェーン

116,443

116,443

116,443

機材、消耗品販売

160,555

160,555

160,555

アトラ請求サービス

125,468

125,468

125,468

HONEY-STYLE

31,886

31,886

31,886

介護支援

120,427

120,427

120,427

フィットネス関連

18,450

18,450

18,450

玩具販売

412,810

412,810

412,810

その他

34,431

34,431

34,431

顧客との契約から生じる収益

607,663

412,810

1,020,474

1,020,474

その他の収益

1,385

1,385

1,385

外部顧客への売上高

609,048

412,810

1,021,859

1,021,859

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

 至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△3.36

△7.08

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△32,769

△69,325

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△32,769

△69,325

普通株式の期中平均株式数(株)

9,746,734

9,786,734

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。