##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

アトラファイナンス株式会社

アトラケア株式会社

アトラプランニング株式会社

株式会社ハッピーライフ

株式会社ペリカン

#### ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～15年

工具、器具及び備品　２～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）による定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

###### ③　ポイント引当金

顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利用に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

##### ①　鍼灸接骨院支援事業

鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。このような機材、消耗品、商品の販売については、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟院及び加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。HONEY-STYLE利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
ほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービス等の直営店においては、鍼灸接骨院及び店舗において患者・利用者等向けに商品・サービスの提供を行っております。このような商品・サービスの提供については、顧客に商品・サービスを提供した時点で収益を認識しております。

##### ②　玩具販売事業

ペリカン店舗において、一般消費者向けに玩具・文具等の販売を行っております。

このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

## １　有形固定資産及び無形固定資産

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 177,400 | 179,133
無形固定資産 | 227,159 | 195,234

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては利益の予想等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

#### ２　投資有価証券

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 743,389 | 703,643

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、当該減少額を投資有価証券評価損として計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会　計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

#### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」6,503千円、「その他」988千円は、「その他」7,492千円として組み替えております。

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式交付費」6,503千円、「その他」△125,156千円は、「その他」△118,652千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 392,922 | 千円 | 338,866 | 千円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 27,000 | 千円 | 33,339 | 千円

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資その他の資産 その他（長期性預金） | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 19,992 | 千円 | 19,992 | 千円
長期借入金 | 60,016 | 千円 | 40,024 | 千円
計 | 80,008 | 千円 | 60,016 | 千円

４　偶発債務

前連結会計年度(2022年12月31日)

重要な訴訟事件

①　当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

イ　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の２社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

ロ　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地
株式会社インバンクメント | 東京都品川区
株式会社黒井商事 | 山口県宇部市

ハ　訴訟の内容

上記２社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

ニ　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

②　当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。

イ　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

ロ　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地
株式会社リブラボ | 東京都世田谷区

ハ　訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

ニ　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 3,342 | 千円 | 3,073 | 千円

※３　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 136,955 | 千円 | 134,830 | 千円
給与及び手当 | 517,323 | 千円 | 443,383 | 千円
減価償却費 | 29,523 | 千円 | 23,672 | 千円
地代家賃 | 207,618 | 千円 | 191,997 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △1,163 | 千円 | △1,177 | 千円
賞与引当金繰入額 | 6,730 | 千円 | 5,745 | 千円
退職給付費用 | 15,522 | 千円 | 19,453 | 千円
ポイント引当金繰入額 | 4,086 | 千円 | 5,184 | 千円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 1,368 | 千円 | 1,463 | 千円
土地 | － | 千円 | 29,990 | 千円
その他（有形固定資産） | 2 | 千円 | 46 | 千円
計 | 1,371 | 千円 | 31,500 | 千円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | 0 | 千円 | 18 | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 0 | 千円
その他（有形固定資産） | 0 | 千円 | － | 千円
計 | 0 | 千円 | 18 | 千円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | 10 | 千円 | 0 | 千円
その他（有形固定資産） | 106 | 千円 | 0 | 千円
計 | 116 | 千円 | 0 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 6,251 | △2,003
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 6,251 | △2,003
税効果額 | △2,892 | 2,384
その他有価証券評価差額金 | 3,359 | 380
その他の包括利益合計 | 3,359 | 380

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,767,000 | 40,000 | － | 9,807,000

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 | 40,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,266 | － | － | 20,266

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第４回新株予約権 | 普通株式 | － | 2,400 | － | 2,400 | 1,920
合計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 1,920

(変動事由の概要)

第４回新株予約権の発行による増加 | 2,400千株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,807,000 | 360,000 | － | 10,167,000

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 | 60,000株
新株予約権の行使による増加 | 300,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,266 | － | － | 20,266

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第４回新株予約権 | 普通株式 | 2,400 | － | 300 | 2,100 | 1,680
合計 | 2,400 | － | 300 | 2,100 | 1,680

(変動事由の概要)

第４回新株予約権の行使による減少 | 300千株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 1,234,142 | 千円 | 1,140,029 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,234,142 | 千円 | 1,140,029 | 千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

株式の売却により、株式会社One Third Residenceが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

流動資産 | 216,454 | 千円
固定資産 | 28,590 | 千円
のれん | 213,336 | 千円
流動負債 | △94,924 | 千円
固定負債 | △223,580 | 千円
連結除外による利益剰余金減少 | △150,000 | 千円
株式売却益 | 10,123 | 千円
株式の売却価額 | 0 | 千円
現金及び現金同等物 | △8,436 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △8,436 | 千円

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

前連結会計年度（2022年12月31日）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関等からの借入により資金をまかなっております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は１年以内の支払期日であります。

収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。

長期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金及び営業貸付金は、当社グループの与信管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(※２) | 1,906,735 | 1,880,537 | △26,197
負債計 | 1,906,735 | 1,880,537 | △26,197

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「収納代行預り金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

（※２）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※３）市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
区分 | 2022年12月31日
非上場株式 | 624,563

（※４）投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は118,826千円であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(※２) | 1,535,817 | 1,516,072 | △19,744
負債計 | 1,535,817 | 1,516,072 | △19,744

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「収納代行預り金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

（※２）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※３）市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
区分 | 2023年12月31日
非上場株式 | 630,351

（※４）投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は73,292千円であります。

(注) １金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,234,142 | － | － | －
売掛金 | 345,385 | － | － | －
営業貸付金 | 411,133 | － | － | －
合計 | 1,990,661 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,140,029 | － | － | －
売掛金 | 438,177 | － | － | －
営業貸付金 | 384,280 | － | － | －
合計 | 1,962,487 | － | － | －

(注) ２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 401,928 | 361,529 | 266,771 | 201,223 | 132,160 | 543,124

当連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 348,197 | 253,439 | 187,891 | 123,264 | 127,472 | 495,554

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(※１) | － | 1,880,537 | － | 1,880,537
負債計 | － | 1,880,537 | － | 1,880,537

(※１)　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(※１) | － | 1,516,072 | － | 1,516,072
負債計 | － | 1,516,072 | － | 1,516,072

(※１)　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、時価と期末簿価が近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額624,563千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額118,826千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額630,351千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額73,292千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 300 | 300 | －
その他 | － | － | －
合計 | 300 | 300 | －

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 92,484 | 89,976
退職給付費用 | 22,102 | 22,321
退職給付の支払額 | △24,610 | △35,351
退職給付に係る負債の期末残高 | 89,976 | 76,946

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 89,976 | 76,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 89,976 | 76,946
退職給付に係る負債 | 89,976 | 76,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 89,976 | 76,946

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度13,527千円 | 当連結会計年度22,321千円

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度917千円、当連結会計年度3,063千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 101,095 |  | 65,645
賞与引当金 | 8,700 |  | 8,814
ポイント引当金 | 3,210 |  | 2,659
未払事業税 | 1,410 |  | 2,699
譲渡制限付株式報酬 | 5,621 |  | 8,556
減価償却超過額 | 1,576 |  | －
減損損失 | 37,068 |  | 29,485
投資有価証券評価損 | 75,241 |  | 75,241
貸倒引当金 | 16,737 |  | 16,260
退職給付に係る負債 | 30,011 |  | 24,591
資産除去債務 | 53,976 |  | 46,766
その他有価証券評価差額金 | 3,314 |  | 1,543
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,362,058 |  | 1,147,117
その他 | 26,798 |  | 43,330
繰延税金資産小計 | 1,726,823 |  | 1,472,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,357,817 |  | △1,141,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △361,847 |  | △318,101
評価性引当額小計（注）１ | △1,719,665 |  | △1,459,290
繰延税金資産合計 | 7,158 |  | 13,420
繰延税金負債 |  |  |
棚卸資産否認額 | △566 |  | △566
資産除去債務に対応する除去費用 | △12,922 |  | △9,827
その他有価証券評価差額金 | △803 |  | △2,895
その他 | △17 |  | △8
繰延税金負債合計 | △14,309 |  | △13,297
繰延税金資産（負債）の純額 | △7,150 |  | 122

(注) １　評価性引当額が260,374千円減少しております。これは主に、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が35,449千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が216,628千円減少したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 260,742 | 15,577 | 175,764 | 97,908 | 91,997 | 720,068 | 1,362,058 | 千円
評価性引当額 | △260,742 | △15,577 | △175,764 | △97,908 | △91,997 | △715,827 | △1,357,817 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,241 | (b)4,241 | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,362,058千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,241千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 15,577 | 175,764 | 97,908 | 91,997 | 33,042 | 732,827 | 1,147,117 | 千円
評価性引当額 | △15,577 | △175,764 | △97,908 | △91,997 | △28,192 | △731,749 | △1,141,189 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | 4,850 | 1,077 | (d)5,928 | 千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金1,147,117千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,928千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.0％ |  | 4.4％
住民税均等割 | 58.9％ |  | 22.8％
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額含む） | 120.0％ |  | △30.8％
のれん償却額 | 12.8％ |  | －％
関係会社株式売却損益の連結調整 | △150.4％ |  | －％
連結子会社との税率差異 | 8.5％ |  | △0.3％
その他 | 0.8％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 92.2％ |  | 26.5％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～11年と見積り、割引率は△0.255～2.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | 167,395 | 千円 | 158,535 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,734 | 千円 | 9,715 | 千円
時の経過による調整額 | 31 | 千円 | 13 | 千円
連結除外による減少額 | △13,809 | 千円 | － | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △4,153 | 千円 | △24,722 | 千円
原状回復義務の免除による減少額 | △1,663 | 千円 | △6,593 | 千円
期末残高 | 158,535 | 千円 | 136,949 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
鍼灸接骨院 支援事業 | 玩具販売事業 | 計
ほねつぎチェーン | 520,522 | － | 520,522 | 520,522
機材、消耗品販売 | 783,220 | － | 783,220 | 783,220
アトラ請求サービス | 530,434 | － | 530,434 | 530,434
HONEY-STYLE | 94,633 | － | 94,633 | 94,633
介護支援 | 480,305 | － | 480,305 | 480,305
玩具販売 | － | 1,913,060 | 1,913,060 | 1,913,060
その他 | 342,460 | － | 342,460 | 342,460
顧客との契約から生じる収益 | 2,751,575 | 1,913,060 | 4,664,636 | 4,664,636
その他の収益 | 6,862 | － | 6,862 | 6,862
外部顧客への売上高 | 2,758,437 | 1,913,060 | 4,671,498 | 4,671,498

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
鍼灸接骨院 支援事業 | 玩具販売事業 | 計
ほねつぎチェーン | 530,966 | － | 530,966 | 530,966
機材、消耗品販売 | 797,425 | － | 797,425 | 797,425
アトラ請求サービス | 520,415 | － | 520,415 | 520,415
HONEY-STYLE | 95,459 | － | 95,459 | 95,459
介護支援 | 563,320 | － | 563,320 | 563,320
玩具販売 | － | 1,754,659 | 1,754,659 | 1,754,659
その他 | 229,525 | － | 229,525 | 229,525
顧客との契約から生じる収益 | 2,737,112 | 1,754,659 | 4,491,772 | 4,491,772
その他の収益 | 5,829 | － | 5,829 | 5,829
外部顧客への売上高 | 2,742,942 | 1,754,659 | 4,497,601 | 4,497,601

（注）当連結会計年度より、鍼灸接骨院支援事業の「フィットネス関連」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度は、注記の組替えを行っております。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

##### (1) 契約負債の残高等

（単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 324,707 | 345,385
契約負債 | 65,160 | 27,000

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

##### (1) 契約負債の残高等

（単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 345,385 | 438,177
契約負債 | 27,000 | 33,339

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「鍼灸接骨院支援事業」、「玩具販売事業」の２つを報告セグメントとしております。「鍼灸接骨院支援事業」は、ほねつぎチェーン、機材・消耗品販売、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、介護支援などの鍼灸接骨院支援に関する事業を行っております。「玩具販売事業」は玩具・文具等の販売に関する事業を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
鍼灸接骨院 支援事業 | 玩具販売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,758,437 | 1,913,060 | 4,671,498 | － | 4,671,498
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,204 | － | 7,204 | △7,204 | －
計 | 2,765,642 | 1,913,060 | 4,678,703 | △7,204 | 4,671,498
セグメント利益又は損失（△） | △79,134 | 79,906 | 771 | 2,052 | 2,823
セグメント資産 | 2,283,193 | 1,272,404 | 3,555,597 | 1,096,842 | 4,652,439
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 135,164 | 610 | 135,774 | － | 135,774
のれんの償却額 | 11,228 | － | 11,228 | － | 11,228
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 142,803 | 13,575 | 156,378 | － | 156,378

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額2,052千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,096,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
鍼灸接骨院 支援事業 | 玩具販売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,742,942 | 1,754,659 | 4,497,601 | － | 4,497,601
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 79,544 | － | 79,544 | △79,544 | －
計 | 2,822,486 | 1,754,659 | 4,577,146 | △79,544 | 4,497,601
セグメント利益又は損失（△） | 91,994 | △33,836 | 58,158 | △6,930 | 51,228
セグメント資産 | 2,281,649 | 1,184,851 | 3,466,501 | 1,106,061 | 4,572,563
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 134,155 | 5,962 | 140,117 | － | 140,117
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 81,703 | 41,864 | 123,567 | － | 123,567

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,930千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,106,061千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

##### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２　地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２　地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。