##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ２～15年
工具、器具及び備品 | ２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利用に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。このような機材、消耗品、商品の販売については、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟院及び加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。HONEY-STYLE利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１　有形固定資産及び無形固定資産

### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 74,526 | 38,694
無形固定資産 | 227,159 | 194,354

####

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　有形固定資産及び無形固定資産」の内容と同一であります。

２　投資有価証券及び関係会社株式

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 743,389 | 703,643
関係会社株式 | 77,636 | 77,636

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　投資有価証券」の内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定　会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 21,616 | 千円 | 20,584 | 千円
短期金銭債務 | 8,003 | 千円 | 8,463 | 千円

※２　担保資産

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
長期預金 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円

上記は、関係会社の金融機関からの借入の担保に供しております。

３　保証債務

(1)　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
株式会社ペリカン | 80,008 | 千円 | 60,016 | 千円

(2)　次の関係会社について、賃貸借契約に基づく支払家賃等に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
アトラケア株式会社 | 9,428 | 千円 | 13,294 | 千円

４　偶発債務

前事業年度(2022年12月31日)

##### 重要な訴訟事件

①　当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の２社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地
株式会社インバンクメント | 東京都品川区
株式会社黒井商事 | 山口県宇部市

ウ　訴訟の内容

上記２社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

エ　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

②　当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ　訴訟を提起した者の概要

名称 | 所在地
株式会社リブラボ | 東京都世田谷区

ウ　訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。

エ　当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 117,546 | 千円 | 109,175 | 千円
売上原価・ 販売費及び一般管理費 | 5,781 | 千円 | 9,506 | 千円
営業取引以外の取引高 | 49,822 | 千円 | 37,893 | 千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
役員報酬 | 92,695 | 千円 | 91,800 | 千円
給与及び手当 | 205,048 | 千円 | 158,535 | 千円
減価償却費 | 28,710 | 千円 | 17,704 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △865 | 千円 | 1,226 | 千円
賞与引当金繰入額 | 6,730 | 千円 | 5,117 | 千円
退職給付費用 | 6,030 | 千円 | 11,424 | 千円
ポイント引当金繰入額 | 4,086 | 千円 | 5,184 | 千円

おおよその割合

販売費 | 9.3 | ％ | 9.5 | ％
一般管理費 | 90.7 | ％ | 90.5 | ％

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は77,636千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は77,636千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 76,188 |  | 47,156
賞与引当金 | 6,242 |  | 5,563
ポイント引当金 | 3,210 |  | 2,659
未払事業税 | 1,410 |  | 2,485
前受金 | 5,122 |  | 5,554
譲渡制限付株式報酬 | 5,621 |  | 8,556
減価償却超過額 | 1,576 |  | －
減損損失 | 25,813 |  | 22,107
投資有価証券評価損 | 71,055 |  | 71,055
関係会社株式評価損 | 15,299 |  | 15,299
投資有価証券売却益 | 6,732 |  | 6,732
貸倒引当金 | 69,133 |  | 61,986
退職給付引当金 | 16,538 |  | 15,527
資産除去債務 | 5,673 |  | 3,659
その他有価証券評価差額金 | 3,314 |  | 1,543
税務上の繰越欠損金 | 193,509 |  | 206,416
その他 | 12,297 |  | 9,788
繰延税金資産小計 | 518,741 |  | 486,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △193,509 |  | △206,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △325,231 |  | △279,675
評価性引当額小計 | △518,741 |  | △486,091
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
棚卸資産否認額 | △566 |  | △566
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,279 |  | △573
その他有価証券評価差額金 | △803 |  | △2,895
その他 | △17 |  | △8
繰延税金負債合計 | △6,666 |  | △4,044
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,666 |  | △4,044

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 3.6％
住民税均等割額等 | －％ |  | 5.3％
評価性引当金の増減額 | －％ |  | △34.4％
その他 | －％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | 5.1％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。