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(前略)
4 行使価額の下限:当初102円(2025年12月19日開催の取締役会の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所の終値に対して60%を乗じた金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。以下、「下限行使価額」という。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定を準用して調整されることがある。)
5 割当株式数の上限:本新株予約権の目的となる株式の総数は5,000,000株、割当株式数は100株で確定している。
6 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第4項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額):460,000,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(後略) |