当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第２［事業の状況］における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。
（１）業績
当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善も見られ、景気はゆるやかに回復しつつあります。しかしながら、中国をはじめとするアジア地域の経済の減速や、欧州経済におけるギリシャの債務問題など、海外景気の下振れによる影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
情報通信分野においては、パソコンの国内出荷台数が減少傾向にある中、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に拡大しており、日本国内におけるインターネットの利用普及率が82.8％になるなど、人々のライフスタイルにおいてインターネットが必要不可欠な生活インフラとなっております。また、そのような環境変化の中で、家電や車といったあらゆるモノがインターネットに繋がるIoT（Internet of Things）の進展により、スマートハウスやヘルスケア、ホームセキュリティなど多様な分野においてインターネットの重要性が増すと予測され、更にウェアラブル端末やロボットなど、新たなICT機器の普及拡大により、今後の市場成長が期待されております。
このような状況のもとで、当社は企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、Webマーケティングによる集客力の向上を図るとともに、IoT関連機器のサポート分野において「家まるごとサポート」の販売促進に取り組んでまいりました。
当事業年度におきましては、上記方針に即し、当社サービスブランドである「パソコン生活応援隊！」の新規店舗を札幌市及び広島市へ出店し、きめ細やかなサービスが提供可能な直営店対応エリアを拡大するとともに、ストック型ビジネスである「アフターサービス保証」の会員獲得に努めてまいりました。しかしながら、Windows XPサポート終了の特需による反動減の長期化の影響を受け、メーカー・家電量販店などの既存提携企業各社においてパソコン出荷台数が減少しており、提携企業からの設定設置業務の受託件数が減少しております。
他方、今後拡大が見込まれるスマートハウスの分野において太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を開始し、太陽光パネルや蓄電池の販売・施工からその後のアフターサポートまでワンストップで提供してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,702,638千円（前期比11.7％増）となりましたが、各段階利益においては、収益構造の変化による売上総利益率の低下や、Webマーケティングの集客コスト悪化による広告宣伝費の増加などにより営業利益は45,613千円（前期比62.3％減）、経常利益は34,712千円（前期比71.4％減）となりました。また、太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業にかかる得意先に対する未回収債権に対し貸倒引当金を設定したことなどにより特別損失が発生しており、当期純損失は49,181千円（前事業年度は当期純利益65,657千円）となりました。
当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
駆けつけサポートにおいて、Webマーケティングによる集客の強化、新規出店に伴う直営店対応エリアの拡大により顧客単価の向上に努めてまいりました。また、代行設定サポートにおいて、既存受託業務では委託元企業からの受託件数が減少しておりますが、太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を開始し、既存の受託業務の件数減少を補う取り組みを進めてまいりました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,427,137千円（前期比9.4％増）となりました。
② 会員サポートセンター事業
キャンペーン実施等の施策により、提携企業と会員獲得の促進に取り組み、また、当社の会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は275,501千円（前期比37.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて113,441千円減少し、260,551千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、120,616千円（前事業年度は78,949千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加193,462千円、長期未収入金の増加56,144千円、未収入金の増加50,248千円の一方、仕入債務の増加173,349千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、103,094千円（前事業年度は914千円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出46,483千円、無形固定資産の取得による支出20,538千円、定期預金の預入による支出15,006千円、有形固定資産の取得による支出14,959千円、関係会社貸付けによる支出12,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、110,216千円（前事業年度は33,220千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入123,356千円等によるものであります。
当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績
当事業年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
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事業区分 |
当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
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フィールドサポート事業 |
392,352 |
147.5 |
|
会員サポートセンター事業 |
495 |
66.2 |
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合計 |
392,848 |
147.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
該当事項はありません。
（４）販売実績
当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
||
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
||
|
フィールド サポート事業 |
駆けつけサポート |
1,783,403 |
104.0 |
|
代行設定サポート |
643,734 |
127.5 |
|
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計 |
2,427,137 |
109.4 |
|
|
会員サポートセンター事業 |
275,501 |
137.9 |
|
|
合計 |
2,702,638 |
111.7 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く環境は、平成26年４月のWindows XPサポート終了の特需による反動減の長期化やタブレット端末の出荷台数拡大に伴うパソコンの国内出荷台数の減少等厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、環境問題等で拡大が見込まれるスマートハウスの分野に進出する等、新たな分野への進出も積極的に推進しております。
こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供するため、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。
① 認知度の向上
当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、HEMS等のネットワーク機器に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等のほか、テレビコマーシャルの放映等に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化により、出荷台数はますます減少するものと予測されております。このような状況の中で、当社グループが掲げる「家まるごとサポート」を実現するため、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、HEMS、太陽光発電システム、蓄電池等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築を進めてまいります。
また、当社グループのさらなる拡大に向け、引き続き業務提携やM&Aを積極的に検討・実施し、海外展開につきましても、現在進出しているシンガポールを起点に、アジア地域でのエリア拡大に取り組んでまいります。
③ 組織基盤の強化
当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。
④ 個人情報の管理
当社では、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。
⑤ コンプライアンス体制の強化
会社を存続、拡大させるためにはコンプライアンス経営が重要であると認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正に対応しております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等の教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループは、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決する訪問サービスを主力事業としております。当該事業については、当社グループを含め認知度が低く、無意識的に買換え、メーカー・家電量販店等への持ち込みによる解決を選択している顧客が多く、こうした潜在顧客に対する認知度を高めることにより、今後とも市場が成長するものと予測しております。
しかしながら、当社グループの予測どおりに市場が成長しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・内部統制について
当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、同社とする。）は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の13.7％を保有し、同社は当社の主要株主になっております。当社と同社との間では、パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携契約を締結しておりますが、当社の政策・方針、事業展開等については、当社独自の決定により進めております。
しかしながら、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社との業務提携契約の概要については、「５ 経営上の重要な契約等」を、また、同社との取引の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 関連当事者情報」をご参照下さい。
⑦ 海外事業について
当社はシンガポールに連結子会社を有しておりますが、海外子会社の運営に際しては、為替変動リスクがあるほか、各国の経済情勢、事業環境、法律、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。
今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新規事業について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新サービス・新規事業への取り組みを進めていく方針です。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新サービス・新規事業の拡大、成長が当初の予測どおりに推移せず、投資を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。
将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
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契約会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約の 名称 |
契約 締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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日本ＰＣサービス 株式会社 （当社） |
ジャパンベスト レスキューシステム 株式会社 |
日本 |
業務提携 基本契約 |
平成25年 ４月23日 |
パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携 |
平成25年４月23日から 平成28年４月22日まで 以降、１年毎の自動更新 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、（２）当連結会計年度の財政状態の分析においては、前連結会計年度との比較は行っておりません。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
流動資産については、売掛金348,412千円、現金及び預金324,681千円、商品33,122千円等により、802,273千円となりました。固定資産については、差入保証金などその他105,104千円、建物及び構築物43,926千円、投資有価証券36,066千円、のれん35,643千円等により、212,401千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産は1,014,674千円となりました。
（負債）
流動負債については、買掛金227,813千円、未払金76,612千円、１年内返済予定の長期借入金67,003千円等により、469,212千円となりました。固定負債については、長期借入金157,474千円等により、181,321千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債は650,534千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、資本金188,800千円、資本剰余金173,300千円等により、364,140千円となりました。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は2,702,638千円となり、前事業年度に比べ283,541千円増加しました。
フィールドサポート事業については、Webマーケティングによる自社集客力の強化により集客件数が増加及び太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を新規で開始したことにより2,427,137千円となり、前事業年度に比べ207,879千円増加しました。
会員サポートセンター事業については、会員サービスの販売促進の取組み強化などで会員数が増加したことにより275,501千円となり、前事業年度に比べ75,661千円増加しました。
（売上総利益）
当事業年度における売上原価は1,647,792千円となり、前事業年度に比べ218,590千円増加しました。これは主に、当期商品仕入高の増加に伴い商品売上原価が133,448千円増加及び材料費を120,217千円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は1,054,845千円となり、前事業年度に比べ64,951千円増加しました。
（営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,009,232千円となり、前事業年度に比べ140,342千円増加しました。これは主に、広告宣伝費が54,160千円、給与手当が34,226千円及び貸倒引当金繰入が16,379千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は45,613千円となり、前事業年度に比べ75,391千円減少しました。
（経常利益）
当事業年度における営業外収益は9,040千円となり、前事業年度に比べ2,816千円増加しました。これは主に受取手数料が1,618千円、受取配当金が1,215千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は19,941千円となり、前事業年度に比べ14,021千円増加しました。これは主に、株式公開費用が7,143千円増加及び株式交付費を3,603千円、貸倒引当金繰入額を2,800千円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度における経常利益は34,712千円となり、前事業年度に比べ86,595千円減少しました。
（当期純損益）
当事業年度における特別損失は、貸倒引当金繰入額の計上等により63,213千円となりました。
この結果、当事業年度における当期純損失は49,181千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２） キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）経営戦略の現状と見通し
当社は、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念として掲げ、事業を推進しております。
このためには、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、デジタル家電、ゲーム機をはじめとしたネットワーク機器や電化製品、HEMS（住宅における家庭用エネルギー管理システム）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することが重要であると認識しており、当該事業の認知度の向上、ニーズを捉えたサービス内容の拡充、今後市場の成長が見込まれるスマートハウスやIoT関連機器等のサポート対応範囲の拡大に注力してまいります。