当連結会計年度における設備投資等の総額は44,998千円であります。
その主な内容は、セキュリティ強化を目的としたシステムの開発15,296千円、業務効率の向上を目的としたシステムの改修10,070千円及び本社機能拡充のための増床9,458千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(1)提出会社
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平成27年8月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
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建物 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
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本社及び大阪支部 (大阪府吹田市) |
本社事務所 コールセンター 営業設備 |
24,732 |
9,489 |
7,934 |
28,733 |
70,890 |
139 (33) |
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東京支部 他12拠点 (東京都港区 他) |
事務所 営業設備 |
2,485 |
832 |
- |
105 |
3,422 |
105 (1) |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
4.帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウェアであります。
(2)国内子会社
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平成27年8月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
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建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
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有限会社有明電子サービス |
本社 (熊本市東区) |
事務所設備 |
7,952 |
181 |
- |
359 |
8,493 |
25 (4) |
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テクニカル九州株式会社 |
本社 (熊本市東区) |
事務所設備 |
8,756 |
- |
- |
20 |
8,777 |
10 (1) |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
4.帳簿価額のうち、「その他」は、機械装置及び運搬具であります。
(3)在外子会社
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平成27年8月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
||||
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建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
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V SYSTEM PTE LTD |
本社 (シンガポール共和国) |
事務所設備 |
- |
940 |
- |
- |
940 |
2 (1) |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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提出会社 |
本社 (大阪府吹田市) |
サポート予約アプリケーション |
16,100 |
- |
自己資金 |
平成27.11 |
平成28.3 |
(注)2 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、その計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な改修
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
|||||
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提出会社 |
本社 (大阪府吹田市) |
コールセンター受付システム |
14,000 |
9,500 |
自己資金 |
平成27.7 |
平成27.10 |
(注)2 |
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提出会社 |
本社 (大阪府吹田市) |
コールセンターシステムサーバー |
25,000 |
- |
自己資金 |
平成28.5 |
平成28.5 |
- |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、その計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。