第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 

（３）当連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当連結会計年度

(平成27年８月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

324,681

売掛金

348,412

商品

33,122

原材料及び貯蔵品

5,014

未収入金

52,132

繰延税金資産

5,105

その他

53,532

貸倒引当金

△19,728

流動資産合計

802,273

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

79,808

減価償却累計額

△35,882

建物及び構築物（純額）

43,926

機械装置及び運搬具

14,061

減価償却累計額

△13,681

機械装置及び運搬具（純額）

380

リース資産

14,857

減価償却累計額

△6,923

リース資産（純額）

7,934

その他

33,300

減価償却累計額

△21,856

その他（純額）

11,444

有形固定資産合計

63,685

無形固定資産

 

のれん

35,643

その他

30,846

無形固定資産合計

66,489

投資その他の資産

 

投資有価証券

36,066

長期未収入金

56,144

その他

48,960

貸倒引当金

△58,945

投資その他の資産合計

82,226

固定資産合計

212,401

資産合計

1,014,674

 

 

 

（単位：千円）

 

当連結会計年度

(平成27年８月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

227,813

1年内返済予定の長期借入金

67,003

未払金

76,612

未払法人税等

4,408

賞与引当金

5,152

その他

88,222

流動負債合計

469,212

固定負債

 

長期借入金

157,474

繰延税金負債

434

その他

23,412

固定負債合計

181,321

負債合計

650,534

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

188,800

資本剰余金

173,300

利益剰余金

△2,752

株主資本合計

359,347

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

3,740

為替換算調整勘定

△26

その他の包括利益累計額合計

3,713

少数株主持分

1,079

純資産合計

364,140

負債純資産合計

1,014,674

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成しておりません。

 
【連結包括利益計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成しておりません。

 
③【連結株主資本等変動計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。

 
④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　V SYSTEM PTE LTD

有限会社有明電子サービス

テクニカル九州株式会社

　V SYSTEM PTE LTDは平成27年７月21日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　有限会社有明電子サービスは平成27年８月17日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　テクニカル九州株式会社は平成27年８月17日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

（１）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

連結子会社名　　　　　　　　　　　　 決算日

V SYSTEM PTE LTD　　　　　　　　　８月31日

有限会社有明電子サービス　　　　　４月30日

テクニカル九州株式会社　　　　　　２月末日

（２）４月30日及び２月末日を決算日とする連結子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

 

３．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　建物以外の有形固定資産については、定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　 物 　　　　６年～38年

工具、器具及び備品　４年～15年

 

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

 

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　７年で均等償却しております。

 

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

 

（１）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

　平成28年８月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年８月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 
（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書は作成していないため、該当事項はありません。

 

（連結包括利益計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結包括利益計算書は作成していないため、該当事項はありません。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結株主資本等変動計算書は作成していないため、該当事項はありません。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、該当事項はありません。

 
（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として通信機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、スマートライフサポート事業における車両運搬具及び通信機器（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

 

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長で連結決算日後６年であります。

 

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

当連結会計年度（平成27年８月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1) 現金及び預金

324,681

324,681

－

(2) 売掛金

348,412

 

 

貸倒引当金（※１）

△19,728

 

 

 

328,683

328,683

－

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

15,916

15,916

－

資産計

669,280

669,280

－

(1) 買掛金

227,813

227,813

－

(2) 未払金

76,612

76,612

－

(3) 長期借入金（※２）

224,477

224,990

513

負債計

528,902

529,415

513

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定のものを含みます。

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

 

区分

当連結会計年度

（平成27年８月31日）

非上場株式

20,150

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年８月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

324,681

－

－

－

売掛金

348,412

－

－

－

合計

673,093

－

－

－

 

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年８月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金

67,003

64,884

52,598

33,352

6,600

40

合計

67,003

64,884

52,598

33,352

6,600

40

 

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成27年８月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

15,916

10,394

5,522

小計

15,916

10,394

5,522

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

小計

－

－

－

合計

15,916

10,394

5,522

（注）非上場株式(貸借対照表計上額20,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

（平成27年８月31日）

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

2,005千円

 

 

貸倒引当金

24,882

 

 

賞与引当金

1,455

 

 

未払事業税

484

 

 

減価償却費等

2,627

 

 

その他

525

 

 

繰延税金資産小計

31,980

 

 

評価性引当額

△25,527

 

 

繰延税金資産合計

6,452

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,781

 

 

繰延税金負債合計

△1,781

 

 

繰延税金資産の純額

4,671

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成28年９月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.26%に変更されます。
　この税率変更による影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　　被取得企業の名称　　V SYSTEM PTE LTD

　　　事業の内容　　　　　法人向けネットワーク設定・保守等

　　②企業結合を行った主な理由

　　　アジア展開における海外事業展開の起点とするため。

　　③企業結合日

　　　平成27年７月21日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式の取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　株式取得直前に所有していた議決権比率　　－％

　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　51.0％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とした株式取得により、V SYSTEM PTE LTDの議決権の51％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、V SYATEM PTE LTDは被取得企業に該当いたします。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　8,000千円

　　　取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　2,782千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,782千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　9,632千円

　　②発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　７年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　19,471千円

　　　固定資産　　　　 1,510千円

　　　資産合計　　　　20,981千円

　　　流動負債　　　　 6,556千円

　　　固定負債　　　　12,171千円

　　　負債合計　　　　18,727千円

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　　10,931千円

　　　経常損失　　　 △1,315千円

　　　当期純損失　　 △1,315千円

　　　　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

　　　　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

２．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　　被取得企業の名称　　有限会社有明電子サービス

　　　事業の内容　　　　　電気製品の修理等

　　②企業結合を行った主な理由

　　　業容拡大のため

　　③企業結合日

　　　平成27年８月17日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式の取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　株式取得直前に所有していた議決権比率　　－％

　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とした株式取得により、有限会社有明電子サービスの議決権の100％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、有限会社有明電子サービスは被取得企業に該当いたします。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　9,398千円

　　　取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　5,824千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,222千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　7,859千円

　　②発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　７年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　64,918千円

　　　固定資産　　　　12,894千円

　　　資産合計　　　　77,812千円

　　　流動負債　　　　32,909千円

　　　固定負債　　　　37,540千円

　　　負債合計　　　　70,449千円

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　 206,668千円

　　　経常利益　　　　 2,102千円

　　　当期純利益　　　 2,170千円

　　　　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

　　　　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

３．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　　被取得企業の名称　　テクニカル九州株式会社

　　　事業の内容　　　　　家庭用各種電気製品の組立、検査、販売等

　　②企業結合を行った主な理由

　　　業容拡大のため

　　③企業結合日

　　　平成27年８月17日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式の取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　株式取得直前に所有していた議決権比率　　－％

　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とした株式取得により、テクニカル九州株式会社の議決権の100％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、テクニカル九州株式会社は被取得企業に該当いたします。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　8,276千円

　　　取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　 13,353千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,629千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　18,151千円

　　②発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　７年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　31,564千円

　　　固定資産　　　　 9,373千円

　　　資産合計　　　　40,938千円

　　　流動負債　　　　32,660千円

　　　固定負債　　　　 4,800千円

　　　負債合計　　　　37,460千円

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　 165,517千円

　　　経常利益　　　　　 284千円

　　　当期純利益　　　　 230千円

　　　　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

　　　　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 
（セグメント情報等）

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。

 
【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

名古屋市昭和区

774,855

総合生活トラブル解決サービスの提供

(被所有)

直接 17.5

(所有)

直接  0.2

パソコンサポート事業等の業務提携

業務委託費の支払等

109,186

買掛金

8,175

預り金

1,374

売上・紹介手数料の受取

20,295

売掛金

2,989

未収入金

450

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

名古屋市昭和区

779,643

総合生活トラブル解決サービスの提供

(被所有)

直接 13.7

(所有)

直接  0.2

パソコンサポート事業等の業務提携

業務委託費の支払等

99,388

買掛金

9,085

預り金

1,535

売上・紹介手数料の受取

20,557

売掛金

3,144

未収入金

400

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

 

（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

 

当連結会計年度

（自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日）

１株当たり純資産額

273円45銭

　（注）当連結会計年度においては、連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益金額は記載を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

－

67,003

1.07

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

157,474

1.07

－

合計

－

224,477

－

－

（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

64,884

52,598

33,352

6,600

 

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

 

（２）【その他】

　該当事項はありません。