２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	388,996	275,557
売掛金	117,112	310,575
商品	29,396	31,246
前払費用	23,428	31,525
未収入金	967	51,216
繰延税金資産	7,963	5,105
その他	13,408	24,201
貸倒引当金	△2,548	△19,524
流動資産合計	578,725	709,903
固定資産
有形固定資産
建物	46,942	46,428
減価償却累計額	△20,980	△19,210
建物（純額）	25,962	27,217
工具、器具及び備品	28,957	28,096
減価償却累計額	△24,056	△17,774
工具、器具及び備品（純額）	4,900	10,321
リース資産	21,989	14,857
減価償却累計額	△10,724	△6,923
リース資産（純額）	11,265	7,934
有形固定資産合計	42,128	45,474
無形固定資産
ソフトウエア	3,026	28,838
リース資産	2,285	-
その他	2,143	1,788
無形固定資産合計	7,456	30,627
投資その他の資産
投資有価証券	37,789	35,941
関係会社株式	－	47,633
関係会社長期貸付金	－	12,000
差入保証金	36,789	43,619
長期未収入金	－	56,144
その他	400	118
貸倒引当金	－	△58,945
投資その他の資産合計	74,979	136,512
固定資産合計	124,563	212,613
資産合計	703,288	922,517

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,424	217,774
1年内返済予定の長期借入金	49,774	60,251
未払金	53,965	63,136
未払費用	32,486	37,951
未払法人税等	24,764	2,071
未払消費税等	35,227	16,706
賞与引当金	11,599	4,402
その他	11,045	18,377
流動負債合計	263,287	420,670
固定負債
長期借入金	141,285	131,034
繰延税金負債	1,113	434
その他	10,458	7,289
固定負債合計	152,857	138,757
負債合計	416,145	559,428
純資産の部
株主資本
資本金	125,320	188,800
資本剰余金
資本準備金	109,820	173,300
資本剰余金合計	109,820	173,300
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	46,429	△2,752
利益剰余金合計	46,429	△2,752
株主資本合計	281,569	359,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,574	3,740
評価・換算差額等合計	5,574	3,740
純資産合計	287,143	363,088
負債純資産合計	703,288	922,517

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高
サービス売上高	1,972,632	2,134,534
商品売上高	446,464	568,104
売上高合計	2,419,096	2,702,638
売上原価
サービス売上原価	1,171,652	1,256,794
商品売上原価
商品期首たな卸高	20,258	29,396
当期商品仕入高	266,688	392,848
合計	286,946	422,244
商品期末たな卸高	29,396	31,246
商品売上原価	257,549	390,998
売上原価合計	1,429,202	1,647,792
売上総利益	989,894	1,054,845
販売費及び一般管理費	868,889	1,009,232
営業利益	121,004	45,613
営業外収益
受取利息	68	132
受取配当金	112	1,328
受取手数料	531	2,149
受取保険金	1,032	150
受取地代家賃	-	3,095
事故損害賠償金収入	1,756	519
雑収入	2,721	1,663
営業外収益合計	6,223	9,040
営業外費用
支払利息	3,160	2,268
株式交付費	-	3,603
株式公開費用	1,000	8,143
リース解約損	894	-
不動産賃貸費用	-	1,053
貸倒引当金繰入額	-	2,800
雑損失	864	2,072
営業外費用合計	5,919	19,941
経常利益	121,307	34,712
特別損失
固定資産除却損	-	2,906
減損損失	3,492	817
店舗閉鎖損失	1,756	3,345
貸倒引当金繰入額	-	56,144
特別損失合計	5,249	63,213
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	116,058	△28,501
法人税、住民税及び事業税	40,929	21,616
法人税等還付税額	-	△4,344
法人税等調整額	9,471	3,407
法人税等合計	50,401	20,679
当期純利益又は当期純損失（△）	65,657	△49,181

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	120,217	9.6
Ⅱ　労務費		379,836	32.4	403,481	32.1
Ⅲ　外注費		393,037	33.6	297,510	23.7
Ⅳ　経　費	※	398,778	34.0	435,584	34.6
サービス売上原価合計		1,171,652	100.0	1,256,794	100.0

　原価計算の方法

　　当社は制度として原価計算は行っておりません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
業務委託費	182,278 千円	193,100 千円
減価償却費	4,698	1,315
旅費交通費	70,181	77,333
地代家賃	62,152	67,173

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	125,320	109,820	109,820	△19,227	△19,227	215,912
当期変動額
新株の発行
当期純利益				65,657	65,657	65,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	65,657	65,657	65,657
当期末残高	125,320	109,820	109,820	46,429	46,429	281,569

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,909	23,909	239,821
当期変動額
新株の発行
当期純利益			65,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,334	△18,334	△18,334
当期変動額合計	△18,334	△18,334	47,322
当期末残高	5,574	5,574	287,143

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	125,320	109,820	109,820	46,429	46,429	281,569
当期変動額
新株の発行	63,480	63,480	63,480			126,960
当期純損失（△）				△49,181	△49,181	△49,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63,480	63,480	63,480	△49,181	△49,181	77,778
当期末残高	188,800	173,300	173,300	△2,752	△2,752	359,347

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,574	5,574	287,143
当期変動額
新株の発行			126,960
当期純損失（△）			△49,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,833	△1,833	△1,833
当期変動額合計	△1,833	△1,833	75,944
当期末残高	3,740	3,740	363,088

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	116,058	△28,501
減価償却費	16,508	14,886
減損損失	3,492	817
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,255	75,922
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,599	△7,197
固定資産除却損	-	2,906
受取利息及び受取配当金	△181	△1,460
支払利息	3,160	2,268
株式交付費	-	3,603
株式公開費用	-	8,143
為替差損益（△は益）	△32	△52
売上債権の増減額（△は増加）	△23,366	△193,462
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,474	△3,689
仕入債務の増減額（△は減少）	7,375	173,349
未収入金の増減額（△は増加）	△402	△50,248
未払金の増減額（△は減少）	△17,410	△1,479
未払費用の増減額（△は減少）	7,424	5,464
長期未収入金の増減額（△は増加）	-	△56,144
その他	27,384	△22,693
小計	138,881	△77,567
利息及び配当金の受取額	181	1,427
利息の支払額	△3,287	△2,241
法人税等の支払額	△56,826	△42,233
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,949	△120,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,003	△15,006
定期預金の払戻による収入	15,000	15,003
有形固定資産の取得による支出	△1,312	△14,959
有形固定資産の売却による収入	7	-
無形固定資産の取得による支出	△2,066	△20,538
投資有価証券の取得による支出	△1,479	△3,015
投資有価証券の売却による収入	－	900
関係会社株式の取得による支出	－	△46,483
関係会社の整理による収入	4,628	-
差入保証金の差入による支出	△590	△8,936
差入保証金の回収による収入	458	2,106
長期前払費用の取得による支出	△600	△239
関係会社貸付けによる支出	-	△12,000
その他	43	75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△914	△103,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	129,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△155,452	△49,774
リース債務の返済による支出	△6,768	△5,222
株式の発行による収入	-	123,356
株式の発行による支出	-	△8,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,220	110,216
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,846	△113,441
現金及び現金同等物の期首残高	329,146	373,993
現金及び現金同等物の期末残高	※ 373,993	※ 260,551

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

建物以外の有形固定資産については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　 物 　　　　６年～38年

工具、器具及び備品　４年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「未収入金」は967千円であります。

　前事業年度まで流動負債に表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、当事業年度の流動負債の「リース債務」は2,861千円であります。

　前事業年度まで固定負債に表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、当事業年度の固定負債の「リース債務」は6,301千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた26,982千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△402千円、「その他」27,384千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　29.9％、当事業年度　32.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　70.1％、当事業年度　67.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
役員報酬	83,697千円	88,929千円
給与手当	227,029	261,255
賞与引当金繰入額	5,182	－
減価償却費	11,810	13,571
貸倒引当金繰入額	685	17,064
広告宣伝費	245,967	300,128

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物	－千円	2,740千円
工具、器具及び備品	－	165
計	－	2,906

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日）

場所	用途	種類
イオン南砂店　他６拠点（東京都江東区　他）	営業設備、事務所	建物及びその他

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,492千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物2,442千円及びその他1,050千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

当事業年度（自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日）

場所	用途	種類
秋葉原事務所　他1拠点（東京都千代田区　他）	営業設備、事務所	ソフトウェア及びその他

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（817千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ソフトウェア688千円及びその他129千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,201	1,034,999	－	1,040,200
合計	5,201	1,034,999	－	1,040,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）平成26年６月17日開催の取締役会決議により、平成26年７月30日付で普通株式１株を200株に分割しております。これにより発行済株式総数は1,034,999株増加し、1,040,200株となっております。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,040,200	287,500	－	1,327,700
合計	1,040,200	287,500	－	1,327,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）平成26年11月25日を払込期日とする公募増資250,000株及び平成26年12月25日を払込期日とする第三者割当増資37,500株を実施し、発行済株式総数が287,500株増加しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金	388,996千円	275,557千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△15,003	△15,006
現金及び現金同等物	373,993	260,551

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として通信機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両及び電子機器並びにその周辺機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,764	9,178	8,585
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,764	9,178	8,585
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,764	9,178	8,585

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額20,025千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）

　当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年９月1日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月1日　至　平成27年８月31日）

　当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

３．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区　分	前事業年度（平成26年８月31日）	当事業年度（平成27年８月31日）
子会社株式	－	47,633
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,133千円		2,005千円
貸倒引当金	669		24,882
賞与引当金	4,068		1,455
未払事業税	1,928		484
減価償却費等	3,526		2,627
その他	1,296		525
繰延税金資産小計	13,623		31,980
評価性引当額	△3,763		△25,527
繰延税金資産合計	9,860		6,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,010		△1,781
繰延税金負債合計	△3,010		△1,781
繰延税金資産の純額	6,849		4,671

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.4％		税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割等	3.2
評価性引当額の増減額	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成28年９月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.26%に変更されます。
　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、スマートライフサポート事業のみの単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり純資産額	276円05銭	273円47銭
１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期 純損失金額（△）	63円12銭	△39円11銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年６月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年７月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	65,657	△49,181
普通株式に係る当期純利益または当期純損失 金額（△）（千円）	65,657	△49,181
期中平均株式数（株）	1,040,200	1,257,666

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	46,942	6,517	7,031	46,428	19,210	2,521	27,217
工具、器具及び備品	28,957	8,442	9,303	28,096	17,774	2,856	10,321
リース資産	21,989	-	7,131	14,857	6,923	3,330	7,934
有形固定資産計	97,890	14,959	23,467	89,382	43,908	8,707	45,474
無形固定資産
ソフトウエア	23,490	30,038	5,003 (688)	48,526	19,687	3,538	28,838
リース資産	19,592	-	-	19,592	19,592	2,285	-
その他	3,747	-	-	3,747	1,959	335	1,788
無形固定資産計	46,831	30,038	5,003 (688)	71,866	41,239	6,179	30,627

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア

電話転送システム　　　　　　　 12,296千円

電話受注システム改修費用　　　　9,500千円

スタッフ管理システム　　　　　　3,000千円

２．当期のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具減少額及び備品

ＰＣ周辺機器　　　　　　　　　　3,383千円

事務用備品　　　　　　　　　　　1,481千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,548	76,095	87	86	78,470
賞与引当金	11,599	4,402	11,599	－	4,402

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	17,378
預金
普通預金	243,172
定期預金	15,006
小計	258,179
合計	275,557

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社トーワホームサービス	96,739
ベリトランス株式会社	42,525
ＡＳＵＳ ＧＬＯＢＡＬ ＰＴＥ． ＬＴＤ．	28,013
株式会社ヤマダエコソリューション	21,911
株式会社ジェイエムエス	11,666
その他	109,718
合計	310,575

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

他勘定振替高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

117,112

2,918,849

2,646,958

78,428

310,575

89.8

26.7

（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。

２．他勘定振替高は「長期未収入金」等への振替であります。

ハ．商品

品目	金額（千円）
ＰＣ周辺機器	31,246
合計	31,246

ニ．未収入金

区分	金額（千円）
営業未収入金	22,283
子会社株式の取得価額の調整に伴う未収入金	27,406
その他	1,526
合計	51,216

②　固定資産

イ．関係会社株式

相手先	金額（千円）
テクニカル九州株式会社	21,629
有限会社有明電子サービス	15,222
V SYSTEM PTE LTD	10,782
合計	47,633

ロ．差入保証金

相手先	金額（千円）
中央物産株式会社	18,390
三和ラヂエーター株式会社	7,265
株式会社４Ｕ ＰＲＯＪＥＣＴ	2,800
ギオン柴田ビル株式会社	1,876
イオンリテール株式会社	1,500
株式会社日本館	1,500
その他	10,287
合計	43,619

ハ．長期未収入金

相手先	金額（千円）
株式会社日本ホームサービス	56,144
合計	56,144

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社たけでん	57,743
サンテックパワージャパン株式会社	33,313
株式会社トーワホームサービス	26,500
高島株式会社	21,410
株式会社エコシス	17,121
その他	61,686
合計	217,774

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社インボイス	11,439
株式会社ディアイスクエア	10,260
株式会社マイスタースタジオ	7,890
株式会社ダトラ	3,625
三井住友カード株式会社	3,604
その他	26,316
合計	63,136

④　固定負債

長期借入金

相手先	金額（千円） （うち1年内の返済予定の長期借入金）
株式会社みずほ銀行	85,000 (22,500)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	56,628 (15,792)
株式会社池田泉州銀行	31,000 (7,992)
株式会社りそな銀行	16,690 (12,000)
株式会社南都銀行	1,967 (1,967)
合計	191,285 (60,251)

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	540,081	1,106,649	1,878,493	2,702,638
税引前四半期純利益金額または税引前四半期 （当期）純損失金額（△）（千円）	△4,302	10,140	13,682	△28,501
四半期純利益金額または四半期（当期）純損失 金額（△）（千円）	△3,776	3,701	4,339	△49,181
１株当たり四半期純利益金額または１株 当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△3.57	3.12	3.52	△39.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金または １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.57	5.67	0.48	△40.16