（１）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策等を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善も見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の下振れも懸念され、加えて熊本地震の影響により景気の先行きの不透明感も高まっております。
情報通信分野においては、パソコンの保有割合が横ばいから減少に転じる中、スマートフォンやタブレット端末の普及割合が引き続き上昇し、更にウエラブル機器やスマートリモコンなどのIoT（Internet of Things）関連機器の普及でインターネットの利用割合は総じて高い傾向にあります。また、そのような環境変化の中で、インターネットを利用することによるセキュリティ面への不安も高まりつつあり、IoT関連機器の普及に合わせてホームネットワークのサポートサービスの重要性もますます高くなっております。
このような状況のもとで、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、上記方針に即し、当社サービスブランド名称を「Ｄｒ．ＨｏｍｅＮｅｔ」に変更し、ブランディングの強化に取り組むとともに、品質管理の専任部門を立ち上げ、サービス品質の維持・向上に努めてまいりました。また、楽天市場を中心にECサイトを運営する株式会社ｍｏｍ及びアウトバウンド・テレマーケティング事業のコールセンターを運営するＩＴサポートサービス株式会社を新規連結子会社化し、事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、雇用情勢の変化に伴うフィールドサポート事業の人員体制整備の遅れにより、当社直営店での対応が飽和状態となり、必要人員の採用や研修を急速に進めたことで売上単価の下落を招いており、また、連結子会社においてもシナジー効果を発揮した事業展開の途上であることに加え、テクニカル九州株式会社が熊本地震の影響により一時営業休止の状態が続くなど、収益率が低下しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,925,879千円、営業損失は79,073千円、経常損失は75,040千円となりました。また、連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、のれん償却（特別損失）及び減損損失を計上したことなどにより特別損失が発生しており、親会社株主に帰属する当期純損失は187,923千円となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
駆けつけサポートにおいて、Webマーケティングによる集客数の増加に取り組むとともに、テレビコマーシャルの開始を軸としたブランディング戦略により認知度の向上に努めてまいりました。また、代行設定サポートにおいて、モバイル端末の修理受託作業数が好調に推移しております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,665,007千円となりました。
② 会員サポートセンター事業
新たに開始した会員サービスの商品パッケージ化による販促活動及び当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得により、会員数の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は422,378千円となりました。
③ アフターセールス事業
当社顧客や提携企業の顧客に対し、太陽光発電システム及び蓄電池の販促活動に努めるとともに、当連結会計年度に新設したＩＴサポートサービス株式会社において、通信回線の切り替え提案等を行ってまいりました。これらの結果、アフターセールス事業の売上高は838,493千円となりました。なお、当連結会計期間においてアフターセールス事業の一部である太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業から撤退いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、401,936千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、117,496千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失178,053千円、仕入債務の減少154,531千円、売上債権の減少85,562千円、のれん償却額75,163千円、未収入金の減少32,687千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、113,641千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出49,881千円、無形固定資産の取得による支出35,201千円、有形固定資産の取得による支出13,788千円、投資有価証券の取得による支出13,663千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、329,471千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入494,000千円、長期借入金の返済による支出164,528千円によるものであります。
当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
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事業区分 |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
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仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
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フィールドサポート事業 |
305,193 |
－ |
|
会員サポートセンター事業 |
5,708 |
－ |
|
アフターセールス事業 |
273,975 |
－ |
|
合計 |
584,877 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
該当事項はありません。
（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
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事業区分 |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
||
|
フィールドサポート事業 |
2,665,007 |
－ |
|
|
会員サポートセンター事業 |
422,378 |
－ |
|
|
アフターセールス事業 |
838,493 |
－ |
|
|
合計 |
3,925,879 |
－ |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．フィールドサポート事業の販売高については連結子会社が増加したことにより「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」を区分することが困難となったため、当連結会計年度よりこれらを集約しております。
当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴いパソコンの国内出荷台数が引き続き減少しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、環境問題等で拡大が見込まれるスマートハウスの分野等、新たな分野への進出も積極的に推進しております。
こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供するため、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。
① 認知度の向上
当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、HEMS等のネットワーク機器に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等のほか、テレビコマーシャルの放映等に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化により、出荷台数はますます減少するものと予測されております。このような状況の中で、当社グループが掲げる「家まるごとサポート」を実現するため、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、HEMS、太陽光発電システム、蓄電池等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築を進めてまいります。
また、当社グループのさらなる拡大に向け、引き続き業務提携やM&Aを積極的に検討・実施し、海外展開につきましても、現在進出しているシンガポールを起点に、アジア地域でのエリア拡大に取り組んでまいります。
③ 組織基盤の強化
当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。
④ 個人情報の管理
当社では、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。
⑤ コンプライアンス体制の強化
会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見と是正に対応しております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。
具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループは、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決する訪問サービスを主力事業としております。当該事業については、当社グループを含め認知度が低く、無意識的に買換え、メーカー・家電量販店等への持ち込みによる解決を選択している顧客が多く、こうした潜在顧客に対する認知度を高めることにより、今後とも市場が成長するものと予測しております。
しかしながら、当社グループの予測どおりに市場が成長しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・内部統制について
当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、同社とする。）は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の13.7％を保有し、同社は当社の主要株主になっております。当社と同社との間では、パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携契約を締結しておりますが、当社の政策・方針、事業展開等については、当社独自の決定により進めております。
しかしながら、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社との業務提携契約の概要については、「５ 経営上の重要な契約等」を、また、同社との取引の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 関連当事者情報」をご参照下さい。
⑦ 海外事業について
当社はシンガポールに連結子会社を有しておりますが、海外子会社の運営に際しては、為替変動リスクがあるほか、各国の経済情勢、事業環境、法律、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。
今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新規事業について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新サービス・新規事業への取り組みを進めていく方針です。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新サービス・新規事業の拡大、成長が当初の予測どおりに推移せず、投資を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。
将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、当期純損失49,181千円及び営業キャッシュ・フロー△120,616千円を計上しており、当連結会計年度においては、過去の業績を上回る売上高となったものの、顧客単価の低下や、集客コストおよび管理コスト等の増加により、営業損失79,073千円及び経常損失75,040千円を計上しております。また、特別損失としてのれん償却額、減損損失等が発生したため親会社株主に帰属する当期純損失は187,923千円となり、営業キャッシュ・フロー△117,496千円を計上しております。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約の 名称 |
契約 締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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日本ＰＣサービス 株式会社 （当社） |
ジャパンベスト レスキューシステム 株式会社 |
日本 |
業務提携 基本契約 |
平成25年 ４月23日 |
パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携 |
平成25年４月23日から 平成28年４月22日まで 以降、１年毎の自動更新 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であるため、（３）経営成績の分析においては、前連結会計年度との比較は行っておりません。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
流動資産については、現金及び預金が96,165千円増加、貸倒引当金が17,294千円減少した一方、売掛金が86,034千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ25,275千円増加して827,549千円となりました。固定資産については、投資有価証券が20,128千円増加、ソフトウェア等のその他の無形固定資産が17,511千円、差入保証金が8,409千円増加した一方、のれんが28,365千円、建物及び構築物が14,852千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ6,184千円減少して206,216千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産は、1,033,765千円となり、前連結会計年度に比べ19,090千円増加しました。
（負債）
流動負債については、１年内返済予定の長期借入金が103,565千円、未払費用が24,168千円増加した一方、買掛金が154,531千円減少したこと等により前連結会計年度に比べ30,522千円減少して438,690千円となりました。固定負債については、長期借入金が248,715千円増加した一方、その他の固定負債が16,922千円減少したこと等により前連結会計年度に比べ235,132千円増加して416,453千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ204,610千円増加して855,144千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ185,519千円減少して178,621千円となりました。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は3,925,879千円となりました。
フィールドサポート事業については、駆けつけサポートにおいて、Webマーケティングによる集客数の増加に取り組むとともに、テレビコマーシャルの開始を軸としたブランディング戦略により認知度の向上に努めてまいりました。また、代行設定サポートにおいて、モバイル端末の修理受託作業数が好調に推移しております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,665,007千円となりました。
会員サポートセンター事業については、新たに開始した会員サービスの商品パッケージ化による販促活動及び当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得により、会員数の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は422,378千円となりました。
アフターセールス事業については、当社顧客や提携企業の顧客に対し、太陽光発電システム及び蓄電池の販促活動に努めるとともに、第３四半期連結会計期間に新設したＩＴサポートサービス株式会社において、通信回線の切り替え提案等を行ってまいりました。これらの結果、アフターセールス事業の売上高は838,493千円となりました。なお、第２四半期連結会計期間においてアフターセールス事業の一部である太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業から撤退いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は2,596,975千円となりました。これは主に、当期商品仕入高を584,877千円計上したことと、売上原価における外注費を674,380千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,328,903千円となりました。
（営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,407,977千円となりました。これは主に、給与手当を388,690千円計上したことと、広告宣伝費を369,956千円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業損失は79,073千円となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における営業外収益は16,825千円となりました。これは主に受取地代家賃を8,248千円、雑収入を7,081千円計上したことによるものです。また、営業外費用は12,792千円となりました。これは主に、不動産賃貸費用を5,985千円、支払利息を4,715千円計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常損失は75,040千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別損失は、のれん償却額を65,012千円、減損損失を17,148千円、固定資産除却損を10,464千円計上等により103,013千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は187,923千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２） キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）経営戦略の現状と見通し
当社では、お客様のホームネットワークに関するお困りごとをサポートする「家まるごとサポート」の顧客需要掘り起こしとサポート対象機器などの拡充を次期の重点実施項目として認識しております。
顧客需要の掘り起こしについては、SNS連動のテレビCMを戦略的に展開することで認知度の向上を図るとともに、既存提携先との新たな取り組みであるサービスのパッケージ販売を促進することで顧客需要の拡大に取り組んでおります。サポート対象機器の拡充については、2015年８月に完全子会社化したテクニカル九州株式会社の家電修理ノウハウを活用し、既存訪問サポートと併せて展開することで、より幅広いトラブルに対応できる体制の構築を目指して取り組んでおります。また、当連結会計年度に新規連結子会社化した楽天市場を中心にECサイトを運営する株式会社ｍｏｍ及びアウトバウンド・テレマーケティング事業のコールセンターを運営するＩＴサポートサービス株式会社との早期のシナジー効果の発現を目指し取り組んでまいります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「４［事業等のリスク］」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当社の主な売上債権は翌月回収であり、期末時点の現金及び預金の残高は420,847千円であるため、当分の資金は確保していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、以下に記載する売上高向上及びコスト削減の施策を行うことで、当該状況を解消し改善するための施策を講じることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①フィールドサポート事業につきましては、当連結会計年度は雇用情勢の変化に伴う人員体制の整備の遅れにより、当社直営店での対応件数が飽和状態となり機会損失がありましたが、人員の補充・研修が完了したため機会損失については概ね解消しております。引き続き顧客単価の上昇のためにサービス向上と営業の強化により売上高の向上を目指します。
②集客コストについては、Webによるリスティング広告を行っておりますが、顧客利用状況により地域別に管理・費用のコントロールを実施することでコスト削減に取り組み、収益力に見合ったコスト水準に適正化し、最大効率化を目指します。