有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	324,681	420,847
売掛金	348,412	262,377
商品	33,122	31,112
原材料及び貯蔵品	5,014	4,256
繰延税金資産	5,105	－
その他	105,665	111,388
貸倒引当金	△19,728	△2,434
流動資産合計	802,273	827,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	79,808	47,084
減価償却累計額	△35,882	△18,009
建物及び構築物（純額）	43,926	29,074
機械装置及び運搬具	14,061	－
減価償却累計額	△13,681	－
機械装置及び運搬具（純額）	380	－
リース資産	14,857	14,857
減価償却累計額	△6,923	△9,858
リース資産（純額）	7,934	4,999
その他	33,300	33,501
減価償却累計額	△21,856	△19,128
その他（純額）	11,444	14,372
有形固定資産合計	63,685	48,446
無形固定資産
のれん	35,643	7,277
その他	30,846	41,700
無形固定資産合計	66,489	48,978
投資その他の資産
投資有価証券	36,066	56,195
長期未収入金	56,144	57,201
差入保証金	46,278	54,688
その他	2,681	709
貸倒引当金	△58,945	△60,001
投資その他の資産合計	82,226	108,792
固定資産合計	212,401	206,216
資産合計	1,014,674	1,033,765


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	227,813	73,282
1年内返済予定の長期借入金	67,003	170,568
未払金	76,612	78,324
未払費用	43,033	67,201
未払法人税等	4,408	5,055
賞与引当金	5,152	3,450
その他	45,189	40,808
流動負債合計	469,212	438,690
固定負債
長期借入金	157,474	406,189
繰延税金負債	434	3,774
その他	23,412	6,490
固定負債合計	181,321	416,453
負債合計	650,534	855,144
純資産の部
株主資本
資本金	188,800	188,800
資本剰余金	173,300	173,300
利益剰余金	△2,752	△190,675
株主資本合計	359,347	171,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,740	8,227
為替換算調整勘定	△26	△1,130
その他の包括利益累計額合計	3,713	7,097
非支配株主持分	1,079	99
純資産合計	364,140	178,621
負債純資産合計	1,014,674	1,033,765

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)
売上高	3,925,879
売上原価	2,596,975
売上総利益	1,328,903
販売費及び一般管理費	※１ 1,407,977
営業損失（△）	△79,073
営業外収益
受取利息	46
受取配当金	1,449
受取地代家賃	8,248
雑収入	7,081
営業外収益合計	16,825
営業外費用
支払利息	4,715
為替差損	1,618
不動産賃貸費用	5,985
雑損失	473
営業外費用合計	12,792
経常損失（△）	△75,040
特別損失
固定資産除却損	※２ 10,464
減損損失	※３ 17,148
のれん償却額	※４ 65,012
その他	10,387
特別損失合計	103,013
税金等調整前当期純損失（△）	△178,053
法人税、住民税及び事業税	4,340
法人税等調整額	6,452
法人税等合計	10,793
当期純損失（△）	△188,846
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△923
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△187,923

【連結包括利益計算書】


	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)
当期純損失（△）	△188,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,487
為替換算調整勘定	△1,041
その他の包括利益合計	※ 3,445
包括利益	△185,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△184,396
非支配株主に係る包括利益	△1,004

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	188,800	173,300	△2,752	359,347
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△187,923	△187,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△187,923	△187,923
当期末残高	188,800	173,300	△190,675	171,424



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,740	△26	3,713	1,079	364,140
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△187,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,487	△1,103	3,383	△979	2,404
当期変動額合計	4,487	△1,103	3,383	△979	△185,519
当期末残高	8,227	△1,130	7,097	99	178,621

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△178,053
減価償却費	22,596
減損損失	17,148
のれん償却額	75,163
固定資産除却損	10,464
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,702
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,238
受取利息及び受取配当金	△1,495
支払利息	4,715
為替差損益（△は益）	1,618
売上債権の増減額（△は増加）	85,562
未収入金の増減額（△は増加）	32,687
長期未収入金の増減額（△は増加）	△1,056
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,654
仕入債務の増減額（△は減少）	△154,531
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,084
その他	7,962
小計	△103,587
利息及び配当金の受取額	1,495
利息の支払額	△4,832
法人税等の支払額	△10,572
営業活動によるキャッシュ・フロー	△117,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	5,700
定期預金の預入による支出	△4,404
有形固定資産の取得による支出	△13,788
関係会社株式の取得による支出	△49,881
投資有価証券の取得による支出	△13,663
無形固定資産の取得による支出	△35,201
事業譲受による収入	2,713
その他	△5,116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	494,000
長期借入金の返済による支出	△164,528
財務活動によるキャッシュ・フロー	329,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	△871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,461
現金及び現金同等物の期首残高	304,474
現金及び現金同等物の期末残高	※ 401,936

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　V SYSTEM PTE LTD

テクニカル九州株式会社

株式会社ｍｏｍ

ＩＴサポートサービス株式会社

　株式会社ｍｏｍについては、平成27年12月25日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　ＩＴサポートサービス株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　有限会社有明電子サービスについては、平成28年５月１日付でテクニカル九州株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

（１）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　連結子会社名　　　　　　　　　　　　決算日

　　・V SYSTEM PTE LTD　　　　　　　　　８月31日

　　・テクニカル九州株式会社　　　　　　８月31日

　　・株式会社ｍｏｍ　　　　　　　　　　９月30日

　　・ＩＴサポートサービス株式会社　　　８月31日

（２）９月30日を決算日とする連結子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

　当連結会計年度において、テクニカル九州株式会社は、決算日を２月末日から８月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、前連結会計年度まで連結会計年度末日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～38年

機械装置及び運搬具　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　７年の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　平成28年9月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産に表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　なお、当連結会計年度の流動資産の「未収入金」は19,401千円であります。

　前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

　なお、前連結会計年度の「差入保証金」は46,278千円であります。

　前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

　なお、前連結会計年度の「未払費用」は43,033千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	当連結会計年度（自　平成27年９月１日　　至　平成28年８月31日）
給与手当	388,690千円
広告宣伝費	369,956
貸倒引当金繰入額	△15,328

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	当連結会計年度（自　平成27年９月１日至　平成28年８月31日）
建物及び構築物	1,304千円
機械装置及び運搬具	63
その他（無形固定資産）	9,097
計	10,464

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
テクニカル九州株式会社　他１拠点（熊本県熊本市東区　他）	営業設備、事務所	建物及びその他

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,148千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物16,714千円及びその他434千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

※４　のれん償却額

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規程に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	当連結会計年度（自　平成27年９月１日至　平成28年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,480千円
組替調整額	-
税効果調整前	6,480
税効果額	△1,993
その他有価証券評価差額金	4,487
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,041
組替調整額	-
税効果調整前	△1,041
税効果額	-
為替換算調整勘定	△1,041
その他の包括利益合計	3,445

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,327,700	-	-	1,327,700
合計	1,327,700	-	-	1,327,700
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	当連結会計年度（自　平成27年９月１日至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	420,847千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,910
現金及び現金同等物	401,936

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として通信機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、スマートライフサポート事業における車両運搬具及び通信機器（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長で連結決算日後６年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	324,681	324,681	－
(2) 売掛金	348,412
貸倒引当金（※１）	△19,728
	328,683	328,683	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	15,916	15,916	－
資産計	669,280	669,280	－
(1) 買掛金	227,813	227,813	－
(2) 未払金	76,612	76,612	－
(3) 長期借入金（※２）	224,477	224,990	513
負債計	528,902	529,415	513

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定のものを含みます。

当連結会計年度（平成28年８月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	420,847	420,847	－
(2) 売掛金	262,377
貸倒引当金（※１）	△2,434
	259,943	259,943	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	36,059	36,059	－
資産計	716,850	716,850	－
(1) 買掛金	73,282	73,282	－
(2) 未払金	78,324	78,324	－
(3) 長期借入金（※２）	576,757	577,085	328
負債計	728,363	728,691	328

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	20,150	20,135

区分

前連結会計年度

（平成27年８月31日）

当連結会計年度

（平成28年８月31日）

非上場株式

20,150

20,135

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	324,681	－	－	－
売掛金	348,412	－	－	－
合計	673,093	－	－	－

当連結会計年度（平成28年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	420,847	－	－	－
売掛金	262,377	－	－	－
合計	683,225	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	67,003	64,884	52,598	33,352	6,600	40
合計	67,003	64,884	52,598	33,352	6,600	40

当連結会計年度（平成28年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	170,568	158,282	109,904	88,016	41,467	8,520
合計	170,568	158,282	109,904	88,016	41,467	8,520

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,916	10,394	5,522
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	15,916	10,394	5,522
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		15,916	10,394	5,522

（注）非上場株式(貸借対照表計上額20,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	36,059	24,057	12,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	36,059	24,057	12,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		36,059	24,057	12,002

（注）非上場株式(貸借対照表計上額20,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年８月31日）	当連結会計年度（平成28年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	－千円	21,202千円
貸倒引当金	24,882	24,611
賞与引当金	1,455	1,085
未払事業税	484	917
減価償却費等	2,627	7,447
その他	2,530	2,257
繰延税金資産小計	31,980	57,522
評価性引当額	△25,527	△57,522
繰延税金資産合計	6,452	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,781	△3,774
繰延税金負債合計	△1,781	△3,774
繰延税金資産（負債）の純額	4,671	△3,774

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成27年８月31日）

　連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成28年８月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成28年９月１日から平成30年８月31日までに解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年９月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％にそれぞれ変更しております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（存続会社）

名称　　　　　テクニカル九州株式会社

事業内容　　　家庭用各種電気製品の組立、検査、販売等

② 被結合企業（消滅会社）

名称　　　　　有限会社有明電子サービス

事業内容　　　電気製品の修理等

（２）企業結合日

平成28年５月１日

（３）企業結合の法的形式

テクニカル九州株式会社を存続会社、有限会社有明電子サービスを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

テクニカル九州株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、熊本県を中心に同業態の事業を展開している子会社２社を合併することにより、経営管理体制を一元化し、経営効率を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。