２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	275,557	350,862
売掛金	310,575	233,924
商品	31,246	27,760
前払費用	31,525	46,592
その他	80,523	65,887
貸倒引当金	△19,524	△2,206
流動資産合計	709,903	722,821
固定資産
有形固定資産
建物	27,217	23,729
工具、器具及び備品	10,321	10,616
リース資産	7,934	4,999
有形固定資産合計	45,474	39,344
無形固定資産
ソフトウエア	28,838	39,086
その他	1,788	2,348
無形固定資産合計	30,627	41,435
投資その他の資産
投資有価証券	35,941	56,084
関係会社株式	47,633	10,782
関係会社長期貸付金	12,000	45,800
差入保証金	43,619	43,368
長期未収入金	56,144	57,201
その他	118	688
貸倒引当金	△58,945	△76,048
投資その他の資産合計	136,512	137,877
固定資産合計	212,613	218,657
資産合計	922,517	941,478

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	217,774	67,113
1年内返済予定の長期借入金	60,251	153,864
未払金	63,136	76,429
未払費用	37,951	52,642
未払法人税等	2,071	4,858
未払消費税等	16,706	7,143
賞与引当金	4,402	3,450
その他	18,377	27,734
流動負債合計	420,670	393,236
固定負債
長期借入金	131,034	337,515
債務保証損失引当金	－	20,855
繰延税金負債	434	3,774
その他	7,289	4,124
固定負債合計	138,757	366,269
負債合計	559,428	759,505
純資産の部
株主資本
資本金	188,800	188,800
資本剰余金
資本準備金	173,300	173,300
資本剰余金合計	173,300	173,300
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,752	△188,354
利益剰余金合計	△2,752	△188,354
株主資本合計	359,347	173,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,740	8,227
評価・換算差額等合計	3,740	8,227
純資産合計	363,088	181,972
負債純資産合計	922,517	941,478

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	2,702,638	3,634,748
売上原価	1,647,792	2,368,371
売上総利益	1,054,845	1,266,376
販売費及び一般管理費	※１ 1,009,232	※１ 1,287,327
営業利益又は営業損失（△）	45,613	△20,950
営業外収益
受取利息	132	463
受取配当金	1,328	1,449
受取手数料	2,149	1,603
受取地代家賃	3,095	8,248
雑収入	2,333	2,790
営業外収益合計	9,040	14,555
営業外費用
支払利息	2,268	3,576
為替差損	－	106
不動産賃貸費用	1,053	5,985
雑損失	16,618	393
営業外費用合計	19,941	10,062
経常利益又は経常損失（△）	34,712	△16,457
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,906	※２ 10,456
債務保証損失引当金繰入額	－	※３ 20,855
関係会社株式評価損	－	※４ 97,851
貸倒引当金繰入額	※５ 56,144	※５ 17,103
その他	4,163	12,427
特別損失合計	63,213	158,694
税引前当期純損失（△）	△28,501	△175,151
法人税、住民税及び事業税	21,616	3,997
法人税等還付税額	△4,344	－
法人税等調整額	3,407	6,452
法人税等合計	20,679	10,450
当期純損失（△）	△49,181	△185,602

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		511,215	31.0	764,528	32.3
Ⅱ　労務費		403,481	24.5	497,348	21.0
Ⅲ　外注費		297,510	18.1	618,971	26.1
Ⅳ　経　費		435,584	26.4	487,523	20.6
売上原価合計		1,647,792	100.0	2,368,371	100.0

　原価計算の方法

　　当社は制度として原価計算は行っておりません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
業務委託費	193,100 千円	220,535 千円
減価償却費	1,315	4,334
旅費交通費	77,333	83,692
地代家賃	67,173	69,301

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	125,320	109,820	109,820	46,429	46,429	281,569
当期変動額
新株の発行	63,480	63,480	63,480			126,960
当期純損失（△）				△49,181	△49,181	△49,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63,480	63,480	63,480	△49,181	△49,181	77,778
当期末残高	188,800	173,300	173,300	△2,752	△2,752	359,347

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,574	5,574	287,143
当期変動額
新株の発行			126,960
当期純損失（△）			△49,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,833	△1,833	△1,833
当期変動額合計	△1,833	△1,833	75,944
当期末残高	3,740	3,740	363,088

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	188,800	173,300	173,300	△2,752	△2,752	359,347
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）				△185,602	△185,602	△185,602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△185,602	△185,602	△185,602
当期末残高	188,800	173,300	173,300	△188,354	△188,354	173,745

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,740	3,740	363,088
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）			△185,602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,487	4,487	4,487
当期変動額合計	4,487	4,487	△181,115
当期末残高	8,227	8,227	181,972

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　 物 　　　　６年～38年

工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条３項により、記載を省略しております。

　前事業年度において、売上原価を「サービス売上原価」及び「商品売上原価」に区分表示しておりましたが、当事業年度より損益計算書を財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に変更したことに伴い、損益計算書との整合性を図るため、当該区分表示は行っておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産に表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　なお、当事業年度の「未収入金」は18,270千円であります。

（貸借対照表関係）

１　債務保証

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
テクニカル九州株式会社	－千円	76,628千円

２　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期金銭債権	－千円	2,966千円
長期金銭債権	－	45,800
短期金銭債務	－	73

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　32.1％、当事業年度　37.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　67.9％、当事業年度　63.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
役員報酬	88,929千円	87,993千円
給与手当	261,255	368,084
減価償却費	13,571	15,734
貸倒引当金繰入額	17,064	△15,352
広告宣伝費	300,128	367,576

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物	2,740千円	1,304千円
工具、器具及び備品	165	55
ソフトウェア	－	9,097
計	2,906	10,456

※３　債務保証損失引当金繰入額

関係会社に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
債務保証損失引当金繰入額	－千円	20,855千円

※４　関係会社株式評価損

前事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

　関係会社株式評価損は、テクニカル九州株式会社、株式会社ｍｏｍ及びＩＴサポート株式会社に係る評価損であります。

※５　貸倒引当金繰入額

前事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

　新規に開始した太陽光事業に伴う未回収債権の一部に対し貸倒引当金繰入額を計上するものであります。

当事業年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

　太陽光事業に伴う未回収債権の一部に対し貸倒引当金繰入額を計上するものであります。また、当社の連結会社である株式会社ｍｏｍ及びＩＴサポート株式会社は債務超過であり、これらの会社に対する貸付金に対し当事業年度の債務超過額相当額を貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区　分	前事業年度（平成27年８月31日）	当事業年度（平成28年８月31日）
子会社株式	47,633	10,782

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	－千円		9,591千円
貸倒引当金	24,882		24,611
賞与引当金	1,455		1,085
未払事業税	484		917
減価償却費等	2,627		2,053
その他	2,530		40,272
繰延税金資産小計	31,980		78,532
評価性引当額	△25,527		△78,532
繰延税金資産合計	6,452		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,781		△3,774
繰延税金負債合計	△1,781		△3,774
繰延税金資産（負債）の純額	4,671		△3,774

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成27年８月31日）

　税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

　当事業年度（平成28年８月31日）

　税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成28年９月１日から平成30年８月31日までに解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年９月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％にそれぞれ変更しております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	46,428	－	4,970	2,184	41,457	17,728
工具、器具及び備品	28,096	3,403	3,197	3,053	28,302	17,685
リース資産	14,857	－	－	2,935	14,857	9,858
有形固定資産計	89,382	3,403	8,167	8,172	84,617	45,272
無形固定資産
ソフトウェア	28,838	30,528	9,097	11,183	50,270	－
その他	1,788	987	－	427	2,775	－
無形固定資産計	30,627	31,515	9,097	11,610	53,045	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア

販売管理ツール　　　　　　　　　8,500千円

顧客管理ツール　　　　　　　　　5,600千円

セキュリティシステム　　　　　　5,330千円

顧客管理ツール　　　　　　　　　4,500千円

販売管理ツール　　　　　　　　　3,703千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	78,470	78,254	1,965	76,504	78,254
賞与引当金	4,402	3,450	4,402	－	3,450

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。