当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善も見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化に向けた動きや、中国をはじめとするアジア地域の経済の減速など、海外景気の影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
情報通信分野においては、今後ICTの更なる利活用が普及するとともにIoT端末の数的普及も飛躍的に拡大すると予測されておりますが、PC市場の需要減退の影響により国内ICT市場の成長は現在のところ横ばいとなっております。
このような状況のもとで、当社は企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、テレビコマーシャル及びWebマーケティングの連動による新たなブランディング戦略により、集客力の向上に取り組むとともに、提携先との新会員サービス構築による会員獲得を促進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,104,038千円、営業利益は10,239千円、経常利益は12,490千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,547千円となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
駆けつけサポートにおいて、Webマーケティングによる集客数の増加に取り組むとともに、テレビコマーシャルの開始を軸としたブランディング戦略により認知度の向上に努めてまいりました。また、代行設定サポートにおいて、モバイル端末の修理受託作業数が好調に推移しております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は625,641千円となりました。
② 会員サポートセンター事業
新たに開始した会員サービスの商品パッケージ化による販促活動及び当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得により、会員数の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は89,009千円となりました。
③ アフターセールス事業
前連結会計年度より太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を開始し、今後拡大が見込まれるスマートハウスの分野において当社サービスを提供する土壌を構築する為、当社顧客や提携企業の顧客に対し、販促活動に努めてまいりました。これらの結果、アフターセールス事業の売上高は389,387千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は1,330,904千円となり、前連結会計年度末に比べ316,229千円増加しました。
流動資産については1,094,678千円となり、前連結会計年度末に比べ292,404千円増加しました。これは主に、現金及び預金、売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産については236,226千円となり、前連結会計年度末に比べ23,825千円増加しました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は954,630千円となり、前連結会計年度末に比べ304,095千円増加しました。
流動負債については658,658千円となり、前連結会計年度末に比べ189,445千円増加しました。これは主に、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債については295,971千円となり、前連結会計年度末に比べ114,650千円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は376,274千円となり、前連結会計年度末に比べ12,133千円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。