第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年２月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

324,681

442,256

売掛金

348,412

259,234

商品

33,122

30,341

原材料及び貯蔵品

5,014

3,585

その他

110,771

83,829

貸倒引当金

△19,728

△8,531

流動資産合計

802,273

810,715

固定資産

 

 

有形固定資産

63,685

65,239

無形固定資産

 

 

のれん

35,643

81,291

その他

30,846

50,393

無形固定資産合計

66,489

131,685

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,066

38,955

長期未収入金

56,144

192,880

その他

48,960

56,972

貸倒引当金

△58,945

△171,629

投資その他の資産合計

82,226

117,179

固定資産合計

212,401

314,104

資産合計

1,014,674

1,124,820

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

227,813

190,578

1年内返済予定の長期借入金

67,003

137,667

未払法人税等

4,408

6,910

賞与引当金

5,152

4,665

その他

164,834

160,011

流動負債合計

469,212

499,832

固定負債

 

 

長期借入金

157,474

378,761

その他

23,847

20,487

固定負債合計

181,321

399,248

負債合計

650,534

899,081

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

188,800

188,800

資本剰余金

173,300

173,300

利益剰余金

△2,752

△142,346

株主資本合計

359,347

219,753

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,740

3,511

為替換算調整勘定

△26

△747

その他の包括利益累計額合計

3,713

2,763

非支配株主持分

1,079

3,221

純資産合計

364,140

225,739

負債純資産合計

1,014,674

1,124,820

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年２月29日)

売上高

2,103,052

売上原価

1,452,994

売上総利益

650,057

販売費及び一般管理費

※ 672,727

営業損失（△）

△22,669

営業外収益

 

受取利息

39

受取配当金

127

受取地代家賃

4,124

その他

4,636

営業外収益合計

8,928

営業外費用

 

支払利息

1,929

不動産賃貸費用

2,768

その他

947

営業外費用合計

5,645

経常損失（△）

△19,386

特別損失

 

貸倒引当金繰入額

112,684

その他

2,643

特別損失合計

115,327

税金等調整前四半期純損失（△）

△134,714

法人税、住民税及び事業税

2,343

法人税等調整額

233

法人税等合計

2,577

四半期純損失（△）

△137,291

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,302

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△139,594

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年２月29日)

四半期純損失（△）

△137,291

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△229

為替換算調整勘定

△543

その他の包括利益合計

△772

四半期包括利益

△138,063

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△140,545

非支配株主に係る四半期包括利益

2,482

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△134,714

減価償却費

10,270

のれん償却額

4,289

賞与引当金の増減額（△は減少）

△487

貸倒引当金の増減額（△は減少）

101,487

受取利息及び受取配当金

△167

支払利息

1,929

為替差損益（△は益）

802

売上債権の増減額（△は増加）

96,833

未収入金の増減額（△は増加）

49,411

長期未収入金の増減額（△は増加）

△136,735

たな卸資産の増減額（△は増加）

4,114

仕入債務の増減額（△は減少）

△43,911

未払消費税等の増減額（△は減少）

△9,679

その他

△18,022

小計

△74,578

利息及び配当金の受取額

167

利息の支払額

△1,929

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,331

営業活動によるキャッシュ・フロー

△74,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△5,953

関係会社株式の取得による支出

△49,881

投資有価証券の取得による支出

△3,235

無形固定資産の取得による支出

△28,511

事業譲受による収入

2,713

貸付けによる支出

△3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△87,867

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

354,000

長期借入金の返済による支出

△74,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

279,608

現金及び現金同等物に係る換算差額

△758

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

116,972

現金及び現金同等物の期首残高

304,474

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 421,447

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社ｍｏｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年９月１日

　　至　平成28年２月29日）

給与手当

140,700千円

貸倒引当金繰入額

△11,197

広告宣伝費

188,211

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年９月１日

至　平成28年２月29日）

現金及び預金勘定

442,256千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△20,809

現金及び現金同等物

421,447

 

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年９月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△105円14銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△139,594

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（千円）

△139,594

普通株式の期中平均株式数（株）

1,327,700

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

連結子会社間の合併
　当社は、平成28年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるテクニカル九州株式会社と有限会社有明電子サービスを合併することを決議いたしました。

（１）合併の目的

　本合併は、熊本県を中心に同業態の事業を展開している子会社２社を合併することにより、経営管理体制を一元化し、経営効率を高めることを目的とするものです。

（２）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　　テクニカル九州株式会社

事業内容　　　家庭用各種電気製品の組立、検査、販売等

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　　有限会社有明電子サービス

事業内容　　　電気製品の修理等

（３）企業結合日　　平成28年５月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　テクニカル九州株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、有限会社有明電子サービスは解散いたします。

（５）結合後の企業の名称

テクニカル九州株式会社

（６）合併による割当ての内容

　本合併は、当社100％連結子会社間の合併であるため、株式または金銭等の割当てはありません。

（７）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。