文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策等を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善も見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国などの経済の減速により、海外景気の影響も懸念され、加えて熊本地震の影響により景気が下押しされる懸念があります。
情報通信分野においては、今後ICTの更なる利活用が普及するとともにIoT端末の数的普及も飛躍的に拡大すると予測されておりますが、PC市場の需要減退の影響により国内ICT市場全体の成長は現在のところ横ばいとなっております。
このような状況のもとで、当社は企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、テレビコマーシャル及びWebマーケティングの連動による新たなブランディング戦略により、集客力の向上に取り組むとともに、提携先との会員サービス拡販により会員獲得を促進してまいりました。しかしながら、雇用情勢の変化に伴うフィールドサポート事業の人員体制整備の遅れにより当社直営店において機会損失が発生したこと、また、連結子会社において、シナジー効果を発揮した事業展開の途上であることなどの要因により営業損失となっております。また、前連結会計年度より開始した太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業から第２四半期連結会計期間に撤退したことに伴い、太陽光関連商材の販売先である提携先に対する回収予定の債権に貸倒引当金繰入額（特別損失）を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,999,647千円、営業損失は52,486千円、経常損失は49,016千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は118,899千円となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
駆けつけサポートにおいて、Webマーケティングによる集客数の増加に取り組むとともに、テレビコマーシャルの開始を軸としたブランディング戦略により認知度の向上に努めてまいりました。また、代行設定サポートにおいて、モバイル端末の修理受託作業数が好調に推移しております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は1,916,877千円となりました。
② 会員サポートセンター事業
新たに開始した会員サービスの商品パッケージ化による販促活動及び当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得により、会員数の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は307,484千円となりました。
③ アフターセールス事業
当社顧客や提携企業の顧客に対し、太陽光発電システム及び蓄電池の販促活動に努めるとともに、当第３四半期連結会計期間に新設した完全子会社であるＩＴサポートサービス株式会社において、通信回線の切り替え提案等を行ってまいりました。これらの結果、アフターセールス事業の売上高は775,285千円となりました。なお、第２四半期連結会計期間においてアフターセールス事業の一部である太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業から撤退いたしました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は1,138,538千円となり、前連結会計年度末に比べ123,863千円増加しました。
流動資産については835,443千円となり、前連結会計年度末に比べ33,169千円増加しました。これは主に、現金及び預金が増加、貸倒引当金が減少した一方、売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産については303,094千円となり、前連結会計年度末に比べ90,693千円増加しました。これは主に、長期未収入金及びのれんが増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は888,199千円となり、前連結会計年度末に比べ237,665千円増加しました。
流動負債については423,758千円となり、前連結会計年度末に比べ45,454千円減少しました。これは主に、買掛金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債については464,441千円となり、前連結会計年度末に比べ283,120千円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は250,338千円となり、前連結会計年度末に比べ113,802千円減少しました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より33名増加しました。これは主に、フィールドサポート事業において、人員体制強化のための中途採用等が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。