第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

324,681

431,933

売掛金

348,412

267,842

商品

33,122

32,791

原材料及び貯蔵品

5,014

3,914

その他

110,771

107,895

貸倒引当金

△19,728

△8,932

流動資産合計

802,273

835,443

固定資産

 

 

有形固定資産

63,685

63,281

無形固定資産

 

 

のれん

35,643

79,026

その他

30,846

48,773

無形固定資産合計

66,489

127,800

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,066

54,396

長期未収入金

56,144

116,027

その他

48,960

60,416

貸倒引当金

△58,945

△118,827

投資その他の資産合計

82,226

112,012

固定資産合計

212,401

303,094

資産合計

1,014,674

1,138,538

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

227,813

75,485

1年内返済予定の長期借入金

67,003

167,584

未払法人税等

4,408

4,848

賞与引当金

5,152

4,680

その他

164,834

171,159

流動負債合計

469,212

423,758

固定負債

 

 

長期借入金

157,474

453,206

その他

23,847

11,235

固定負債合計

181,321

464,441

負債合計

650,534

888,199

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

188,800

188,800

資本剰余金

173,300

173,300

利益剰余金

△2,752

△121,651

株主資本合計

359,347

240,448

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,740

8,647

為替換算調整勘定

△26

△791

その他の包括利益累計額合計

3,713

7,855

非支配株主持分

1,079

2,034

純資産合計

364,140

250,338

負債純資産合計

1,014,674

1,138,538

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年５月31日)

売上高

2,999,647

売上原価

2,018,610

売上総利益

981,036

販売費及び一般管理費

1,033,523

営業損失（△）

△52,486

営業外収益

 

受取利息

41

受取配当金

127

受取地代家賃

6,186

その他

5,849

営業外収益合計

12,205

営業外費用

 

支払利息

3,227

不動産賃貸費用

4,376

その他

1,129

営業外費用合計

8,734

経常損失（△）

△49,016

特別損失

 

貸倒引当金繰入額

59,882

その他

6,329

特別損失合計

66,211

税金等調整前四半期純損失（△）

△115,228

法人税、住民税及び事業税

3,212

法人税等調整額

△488

法人税等合計

2,724

四半期純損失（△）

△117,952

非支配株主に帰属する四半期純利益

947

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△118,899

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年５月31日)

四半期純損失（△）

△117,952

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

4,906

為替換算調整勘定

△782

その他の包括利益合計

4,124

四半期包括利益

△113,828

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△114,758

非支配株主に係る四半期包括利益

930

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式会社ｍｏｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった有限会社有明電子サービスは連結子会社のテクニカル九州株式会社に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年９月１日

至　平成28年５月31日）

減価償却費

11,771千円

のれんの償却額

6,365

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（存続会社）

名称　　　　　テクニカル九州株式会社

事業内容　　　家庭用各種電気製品の組立、検査、販売等

② 被結合企業（消滅会社）

名称　　　　　有限会社有明電子サービス

事業内容　　　電気製品の修理等

（２）企業結合日

平成28年５月１日

（３）企業結合の法的形式

テクニカル九州株式会社を存続会社、有限会社有明電子サービスを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

テクニカル九州株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、熊本県を中心に同業態の事業を展開している子会社２社を合併することにより、経営管理体制を一元化し、経営効率を高めることを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年９月１日

至　平成28年５月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△89円55銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△118,899

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純損失金額（△）（千円）

△118,899

普通株式の期中平均株式数（株）

1,327,700

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。