有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	420,847	433,904
売掛金	262,377	253,872
商品	31,112	43,375
原材料及び貯蔵品	4,256	7,885
前払費用	48,237	47,774
その他	63,151	44,960
貸倒引当金	△2,434	△1,736
流動資産合計	827,549	830,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,084	27,409
減価償却累計額	△18,009	△21,834
建物及び構築物（純額）	29,074	5,574
リース資産	14,857	12,303
減価償却累計額	△9,858	△12,303
リース資産（純額）	4,999	－
その他	33,501	26,327
減価償却累計額	△19,128	△23,475
その他（純額）	14,372	2,852
有形固定資産合計	48,446	8,427
無形固定資産
のれん	7,277	－
その他	41,700	265
無形固定資産合計	48,978	265
投資その他の資産
投資有価証券	56,195	37,409
長期未収入金	57,201	31,719
差入保証金	54,688	47,876
その他	709	31
貸倒引当金	△60,001	△31,755
投資その他の資産合計	108,792	85,281
固定資産合計	206,216	93,973
資産合計	1,033,765	924,009


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	73,282	78,894
1年内返済予定の長期借入金	170,568	180,362
未払金	78,324	69,164
未払費用	67,201	66,167
未払法人税等	5,055	10,345
賞与引当金	3,450	3,000
その他	40,808	39,064
流動負債合計	438,690	446,998
固定負債
長期借入金	406,189	341,193
繰延税金負債	3,774	2,306
その他	6,490	6,840
固定負債合計	416,453	350,340
負債合計	855,144	797,339
純資産の部
株主資本
資本金	188,800	210,550
資本剰余金	173,300	195,050
利益剰余金	△190,675	△282,752
株主資本合計	171,424	122,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,227	5,232
為替換算調整勘定	△1,130	△1,409
その他の包括利益累計額合計	7,097	3,822
非支配株主持分	99	－
純資産合計	178,621	126,670
負債純資産合計	1,033,765	924,009

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)
売上高	3,925,879	3,478,683
売上原価	2,596,975	2,129,086
売上総利益	1,328,903	1,349,597
販売費及び一般管理費	※１ 1,407,977	※１ 1,394,346
営業損失（△）	△79,073	△44,749
営業外収益
受取利息	46	69
受取配当金	1,449	563
貸倒引当金戻入額	－	2,945
違約金収入	－	1,641
雑収入	15,330	5,253
営業外収益合計	16,825	10,472
営業外費用
支払利息	4,715	4,621
為替差損	1,618	－
支払手数料	－	2,552
雑損失	6,458	1,252
営業外費用合計	12,792	8,426
経常損失（△）	△75,040	△42,704
特別利益
投資有価証券売却益	－	※７ 22,261
顧客紹介手数料収入	－	※６ 19,639
関係会社株式売却益	－	※８ 5,929
固定資産売却益	－	※２ 112
特別利益合計	－	47,942
特別損失
固定資産除却損	※３ 10,464	※３ 2,374
減損損失	※４ 17,148	※４ 82,976
のれん償却額	※５ 65,012	※５ 6,521
その他	10,387	820
特別損失合計	103,013	92,693
税金等調整前当期純損失（△）	△178,053	△87,454
法人税、住民税及び事業税	4,340	4,803
法人税等調整額	6,452	－
法人税等合計	10,793	4,803
当期純損失（△）	△188,846	△92,258
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△923	△181
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△187,923	△92,076

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)
当期純損失（△）	△188,846	△92,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,487	△2,995
為替換算調整勘定	△1,041	△197
その他の包括利益合計	※ 3,445	※ △3,193
包括利益	△185,401	△95,451
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△184,396	△95,351
非支配株主に係る包括利益	△1,004	△99

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	188,800	173,300	△2,752	359,347
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△187,923	△187,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△187,923	△187,923
当期末残高	188,800	173,300	△190,675	171,424



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,740	△26	3,713	1,079	364,140
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△187,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,487	△1,103	3,383	△979	2,404
当期変動額合計	4,487	△1,103	3,383	△979	△185,519
当期末残高	8,227	△1,130	7,097	99	178,621

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	188,800	173,300	△190,675	171,424
当期変動額
新株の発行	21,750	21,750	－	43,500
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△92,076	△92,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,750	21,750	△92,076	△48,576
当期末残高	210,550	195,050	△282,752	122,847



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,227	△1,130	7,097	99	178,621
当期変動額
新株の発行					43,500
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△92,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,995	△278	△3,274	△99	△3,374
当期変動額合計	△2,995	△278	△3,274	△99	△51,951
当期末残高	5,232	△1,409	3,822	－	126,670

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△178,053	△87,454
減価償却費	22,596	22,119
減損損失	17,148	82,976
のれん償却額	75,163	7,791
固定資産除却損	10,464	2,374
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,702	△450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,238	△28,913
受取利息及び受取配当金	△1,495	△632
支払利息	4,715	4,621
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△5,929
為替差損益（△は益）	1,618	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△22,261
固定資産売却損益（△は益）	－	△112
売上債権の増減額（△は増加）	85,562	3,949
長期未収入金の増減額（△は増加）	△1,056	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,654	△15,929
仕入債務の増減額（△は減少）	△154,531	6,216
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,084	6,762
その他	40,649	37,808
小計	△103,587	12,938
利息及び配当金の受取額	1,495	629
利息の支払額	△4,832	△4,624
法人税等の支払額	△10,572	△5,728
法人税等の還付額	－	6,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	△117,496	9,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	5,700	4,801
定期預金の預入による支出	△4,404	△900
有形固定資産の取得による支出	△13,788	△11,396
有形固定資産の売却による収入	－	112
関係会社株式の取得による支出	△49,881	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△8,042
投資有価証券の取得による支出	△13,663	△18,811
投資有価証券の売却による収入	－	55,402
無形固定資産の取得による支出	△35,201	△11,586
事業譲受による収入	2,713	－
その他	△5,116	2,161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,641	11,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	494,000	125,000
長期借入金の返済による支出	△164,528	△172,704
株式の発行による収入	－	43,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	329,471	△4,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	△871	△211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,461	16,955
現金及び現金同等物の期首残高	304,474	401,936
現金及び現金同等物の期末残高	※ 401,936	※ 418,892

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　V SYSTEM PTE LTD

リペアネットワーク株式会社（旧　テクニカル九州株式会社）

株式会社ｍｏｍ

　ＩＴサポートサービス株式会社については、平成29年6月16日付の株式譲渡に伴い平成29年６月より連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

（１）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　連結子会社名　　　　　　　　　　　　決算日

　　・V SYSTEM PTE LTD　　　　　　　　　８月31日

　　・リペアネットワーク株式会社　　　　８月31日

　　・株式会社ｍｏｍ　　　　　　　　　　９月30日

（２）９月30日を決算日とする連結子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。ＩＴサポートサービス株式会社については、平成29年６月より連結の範囲から除いているため、平成29年５月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～38年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　７年の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた48,237千円は、「前払費用」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」8,248千円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸費用」5,985千円は、「雑損失」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フォロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」32,687千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年９月１日　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度（自　平成28年９月１日　　至　平成29年８月31日）
給与手当	388,690千円	425,293千円
広告宣伝費	369,956	293,886
貸倒引当金繰入額	△15,328	204

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
車両運搬具	－	112千円
計	－	112

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年９月１日至　平成28年８月31日）	当連結会計年度（自　平成28年９月１日至　平成29年８月31日）
建物及び構築物	1,304千円	1,938千円
機械装置及び運搬具	63	-
その他（無形固定資産、投資その他の資産）	9,097	436
計	10,464	2,374

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
リペアネットワーク株式会社　他１拠点（熊本県熊本市東区　他）	営業設備、事務所	建物及びその他

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,148千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物16,714千円及びその他434千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
日本ＰＣサービス株式会社　本社等	本社業務等	ソフトウェア等

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82,976千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳はソフトウェア32,830千円、建物及び構築物29,537千円及びその他20,608千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

※５　のれん償却額

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

※６　顧客紹介手数料収入

　当社は、当連結会計年度において、フィールドサポート事業の顧客（法人及び個人）へのアフターフォローの一環として、複合機やネット回線などの商材を販売する提携先企業１社に対し顧客の紹介を行い、紹介顧客件数に応じて当該提携先企業から顧客紹介手数料を収受いたしました。本手数料収入については、契約形態、取引の臨時性、取引金額の重要性などを踏まえ、顧客紹介手数料収入として特別利益に計上しております。

※７　投資有価証券売却益

　当社は、当連結会計年度において、当社が保有するその他投資有価証券の一部（３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※８　関係会社株式売却益

　当社は、当連結会計年度において、連結子会社であったITサポートサービス株式会社の全株式を売却したことにより発生した売却益を計上しております。

　なお、記載については（企業結合等関係）注記をご参照ください。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年９月１日至　平成28年８月31日）	当連結会計年度（自　平成28年９月１日至　平成29年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,480千円	16,485千円
組替調整額	-	△20,801
税効果調整前	6,480	△4,316
税効果額	△1,993	1,320
その他有価証券評価差額金	4,487	△2,995
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,041	197
組替調整額	-
税効果調整前	△1,041	△197
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△1,041	△197
その他の包括利益合計	3,445	△3,193

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,327,700	-	-	1,327,700
合計	1,327,700	-	-	1,327,700
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,327,700	100,000	-	1,427,700
合計	1,327,700	100,000	-	1,427,700
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加数100,000株は、第三者割当増資に伴う新株式の発行によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年９月１日至　平成28年８月31日）	当連結会計年度（自　平成28年９月１日至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	420,847千円	433,904千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,910	△15,012
現金及び現金同等物	401,936	418,892

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として通信機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、スマートライフサポート事業における車両運搬具及び通信機器（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長で連結決算日後７年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年８月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	420,847	420,847	－
(2) 売掛金	262,377
貸倒引当金（※１）	△2,434
	259,943	259,943	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	36,059	36,059	－
資産計	716,850	716,850	－
(1) 買掛金	73,282	73,282	－
(2) 未払金	78,324	78,324	－
(3) 長期借入金（※２）	576,757	577,085	328
負債計	728,363	728,691	328

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定のものを含みます。

当連結会計年度（平成29年８月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	433,904	433,904	－
(2) 売掛金	253,872
貸倒引当金（※１）	△1,736
	252,136	252,136	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	27,541	27,541	－
資産計	713,582	713,582	－
(1) 買掛金	78,894	78,894	－
(2) 未払金	69,164	69,164	－
(3) 長期借入金（※２）	521,555	511,182	△10,373
負債計	669,613	659,240	△10,373

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	20,135	9,868

区分

前連結会計年度

（平成28年８月31日）

当連結会計年度

（平成29年８月31日）

非上場株式

20,135

9,868

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	420,847	－	－	－
売掛金	262,377	－	－	－
合計	683,225	－	－	－

当連結会計年度（平成29年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	433,904	－	－	－
売掛金	253,872	－	－	－
合計	687,777	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	170,568	158,282	109,904	88,016	41,467	8,520
合計	170,568	158,282	109,904	88,016	41,467	8,520

当連結会計年度（平成29年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	180,362	131,984	110,096	63,547	28,420	7,146
合計	180,362	131,984	110,096	63,547	28,420	7,146

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	36,059	24,057	12,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	36,059	24,057	12,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		36,059	24,057	12,002

（注）非上場株式(貸借対照表計上額20,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年８月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,541	20,002	7,538
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	27,541	20,002	7,538
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		27,541	20,002	7,538

（注）非上場株式(貸借対照表計上額9,868千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年9月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	55,402	22,261	－
(2）債券
(3）その他	－	－	－
合計	55,402	22,261	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年８月31日）	当連結会計年度（平成29年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	21,202千円	26,347千円
貸倒引当金	24,611	10,185
賞与引当金	1,085	917
未払事業税	917	1,874
減価償却費等	7,447	6,072
減損損失	－	25,374
その他	2,257	3,310
繰延税金資産小計	57,522	74,082
評価性引当額	△57,522	△74,082
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,774	△2,306
繰延税金負債合計	△3,774	△2,306
繰延税金資産（負債）の純額	△3,774	△2,306

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成28年８月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成29年８月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、平成29年６月16日付の株式譲渡契約に基づき、平成29年６月16日に連結子会社であるＩＴサポートサービス株式会社（以下「ＩＴサポート」）の全株式を譲渡しました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

名称　　　　　ブルーコンシャス株式会社

（２）分離した事業の内容

事業内容　　　アウトバウンド・テレマーケティング事業

（３）事業分離を行った理由

ITサポートは、アウトバウンド型コールセンターとして、当社グループで太陽光設備販売事業を中心とした顧客開拓のためのテレマーケティング事業を開始する予定で平成27年3月に新設した会社です。しかしながら平成27年2月に当社は太陽光システム販売事業を撤退したため、ＩＴサポートはそれに替わる新規事業・商材を模索しておりました。

　そのような状況の中、当社グループはより限定した事業への投資の集中を行い、グループ会社の収益改善を実施する一環で、ＩＴサポートは太陽光販売事業を運営するブルーコンシャス株式会社へ株式譲渡を行うことを決定いたしました。

（４）事業分離日（株式譲渡日）

平成29年6月16日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　5,929千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	13,442千円
固定資産	2,515千円
資産合計	15,957千円
流動負債	7,996千円
固定負債	26,125千円
負債合計	34,121千円

（３）会計処理

当社におけるＩＴサポート株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、当社のＩＴサポートに対する債権にかかる貸倒損失とを相殺し、関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

スマートライフサポート事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	49,241千円
営業損失（△）	△10,063千円